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伊根町で農業・漁業をはじめたいとお考えの方へ

農業

1.青年就農給付金(準備型、経営開始型)

【準備型】以下の2.の実践農場での研修期間中の2年間に150万円/年を給付
【経営開始型】夫婦なら225万円/年、単身150万円/年を上限として、所得(給付金を除く)250万円を超えない限り5年間給付。


2.実践農場

主に京野菜(水菜・九条ねぎ等)を栽培して就農を開始しようとする農業者に2年間の研修を実施し、研修期間中は地元の協力を得て、ハウス2棟と農地を貸し出します。


3.日本政策金融公庫による融資

日本政策金融公庫が主体となり、青年等就農資金など新規就農者への融資制度が拡充されています。

漁業

「海の民学舎」

「海の民学舎」は、豊かで魅力ある京都府の海を守り、将来の漁業や漁村を支えるための人材を育成する学びの場です。「海の民学舎」では、新規就業者が漁業者としての基本的なスキルを学ぶ「新規就業者講座」、若手・中堅漁業者が経営力を高めるための実践的な研修「海のビジネス講座」の2講座を設けています。

新規就業者講座

エキスパートによる基礎からの丁寧な指導を受け、魅力ある京都の海で一人前の漁師になることを目指す講座です。漁業協同組合などの漁業団体はもちろん、京都府と地元市町が、研修から就業・漁村への定住までをバックアップします。

・対象者      概ね40歳未満で、研修後は府内に定住し、漁業に従事する方
・募集人員   10名/年
・募集時期   概ね10~12月頃、ただし、募集する年により変動します。
・研修期間   2年間
・授業料      年間 118,800円

新規就業者講座に関する支援制度、カリキュラム

・1年目に要件を満たす方は、年間最大150万円の次世代人材育成投資事業(準備方)が活用できます。
・2年目は長期研修事業を活用して水産会社、漁業経営者から給与が支給されます。
・研修後に府内の漁業に5年間継続して従事(経営開始を含む)した場合は、授業料の返還を受けることができます。

カリキュラム

1年目

漁業技術:定置網、底びき網、釣延縄、トリガイ・イワガキ養殖など
実習      :アワビ、サザエ、マダイなどの栽培漁業、漁網修繕、潜水技術、水産加工など
講義      :水産一般、資源管理型漁業、水産生物、漁業制度、海難防止など
免許取得:小型船舶免許、漁業無線免許、フォークリフト資格(受講、受験料は別途)

2年目

実地研修:漁村に定住しながら漁業現場で実地研修を受けます。
                  定置網、底びき網、釣延縄、トリガイ養殖など
講義      :漁業経営、水産ビジネス研修などが定期的に行われます。

お問合わせ

京都府水産事務所「海の民学舎」担当
〒626-0052
京都府宮津市小田宿野1029-3
電話 0772-25-0129
ファックス 0772-25-1532
E-mail ngc-kaiyo@pref.kyoto.lg.jp

京都府「海の民学舎」

個人漁業と漁業権

自分の漁船を持ち、自分の水揚げで生活を営む、いわゆる「漁師」は、【漁業権】がなければできませんが、漁業法では、都道府県が漁場計画を定めて公示し、申請者の中から適格性によって優先順位を設け免許するしくみになっています。京都府における漁業権は京都府漁協に免許されているため、個人で余暇に楽しむ魚釣りなどを除き、漁協組合員でなければ漁業はできません。

現在は漁村に住んでいなくても、これから漁村に暮らし、漁業で生計を立てる意思があれば、漁協組合員の資格取得は不可能ではありません。ただし、漁業の技術や実績が無く、また、地域からの信頼もなければ、その地域で開催される資格審査会で承認は受けられません。組合員資格は数日や数ヶ月で取得できるものではありませんので、中長期的に、【誠実に粘り強く】、地域に溶け込んでいく努力が重要です。

そういった課題に対応しつつ若い漁業者を増やすため、上記の「海の民学舎」が、京都府、京都府漁協、沿海市町により設立、運営されています。それら府、漁協、市町の側面支援が受けられるため、あらゆる課題に比較的対応しやすい大きな利点があり、研修期間は2年と長いですが、組合員資格の取得まで最も近道かもしれません。これ以外にも、国から補助金を得て、個別に漁業就業のために研修を受ける制度はありますが、特に個人漁業の場合は、師匠となってくれる先輩漁業者も自分の操業を優先しなければならないため、なり手が少なく、希望すればいつでも研修を受けられ、独立漁業への道が開けるわけではありません。しかし、組合員資格がなくても、漁業経営者に雇用してもらうことで、漁業に従事できます。まずは雇用してくれる漁業で経験を積み、積極的に地域に溶け込むことも、道を開く有効な方法であるといえます。

組合員資格を取得できても、すぐに個人漁業だけで生計が確保できるほど甘くはありません。漁船漁具などの先行投資だけではなく、その漁業技術の習得や知識の研さんなど、「漁師」と称されるだけあって、一種の【職人】でもあり、一人前になるまでに必要とされる要素は多数あります。多くの場合は、漁場の開拓や、漁具の改良など、自らの創意工夫と努力で切り開く必要があります。

このように、個人漁業で独立することは大きなリスクが伴い、努力が実を結ぶ保障はありません。生涯を漁業で生きていくためには、確実な方法を選択することが失敗しないために重要になります。ここで、水産会社などに雇われて得られる固定収入は大きな後押しになります。つまり、組合員資格があっても、基本的には大型定置網などに従事する仕事を生業として、その他余暇を利用して個人漁業を操業し、副収入を得ていく手法が、無難かつ確実であり、将来設計を立てやすく、生活をより豊かに暮らしていくことができる糧になるのではないでしょうか。

組合員資格に関するお問合わせ

京都府漁業協同組合
〒624-0914
京都府舞鶴市字下安久1013-1
電話  0773-77-2200
ファックス  0773-76-5667
e-mail kt-shidou@ktgyokyo.jf-net.ne.jp

京都府漁業協同組合ホームページ

漁業権について(水産庁ホームページ内)

伊根町漁業経営開始支援事業補助金

伊根町内の若年漁業者が新たに自営漁業を開始するとき、または事業開始後1年以内までに必要な漁船・漁具の購入経費の一部を支援します。

対象者   :45歳未満の新規自営漁業者で、京都府漁協の正組合員または准組合員
                      ただし、遊漁船業などは除きます。
対象物   :新品または中古の漁船及び設備、取得価額が5万円以上の漁具
補助金額:取得価格の2分の1以内、上限300万円

伊根町新規漁業就業者支援給付金

経営が不安定になる新規漁業開始時のリスク軽減のため、給付金を給付します。

対象者   :45歳未満の新規自営漁業者で、京都府漁協の正組合員または准組合員
                     ただし、遊漁船業などは除きます。
給付金   :月12万5千円
                    一度の給付は半年分ずつが上限
給付期間:24か月分以内、新規開始後3年以内

沿岸漁業改善資金(無利子貸付資金)

 【青年漁業者等養成確保資金(漁業経営開始資金)】
貸付限度:2,000万円
償還期間:据置3年の償還10年間、繰越償還もできます。
貸付内容:漁船、機器、施設、漁具、種苗、餌料等を購入する際の資金

移住される方の環境整備

伊根町移住促進・空き家改修支援事業

伊根町への移住・定住を促進するため、地域の団体及び移住者による空き家改修等の事業に対し、補助金を交付しています。

なお、下記の施策は平成26年12月1日現在のものです。
また、各施策は、国、京都府、伊根町など実施主体が様々あります。実施主体の予算や方針で内容が変更・廃止になることがありますので、事前に内容をご確認ください。

移住促進住宅整備事業

町内の空き屋を移住者が賃借又は購入し、自らが居住する目的で行う改修に要する経費(原則、町内に本社又は本店のある事業者を利用した工事)
ただし、入居後1年以内に行う工事に限ります。
対象者   :地域の団体及び移住者
補助上限:180万円

空き家流動化対策事業

空き家を移住者に売却又は賃貸する際にかかる家財撤去等のため、空き家所有者に対する報奨金に要する経費。
実施主体:地域の団体及び空き家所有者
補助金上限額:10万円

下記も参考にご覧ください。

移住支援ガイド

漁業就業者イメージ画像

農業就業者イメージ画像

お問い合わせ先
地域整備課農林水産係
〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651番地
電話番号:0772-32-0505
ファックス:0772-32-0447

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