不妊治療等助成金事業

不妊治療等助成金事業

不妊治療・不育治療を受けておられる人の経済的な負担の軽減を図るため、治療費を助成します。

助成対象

下記のすべてに該当する方となります。

  1. 伊根町に住所を有し、かつ京都府内に1年以上住所を有する夫婦であること。 (事実上婚姻関係にある男女を含みますが、人工授精または男性不妊治療に係る助成を申請しようとする場合は、婚姻の届出をしている夫婦に限ります)
  2. 生活保護法第11条に規定する扶助を受けている世帯に属さないこと。
  3. 各種医療保険に加入していること。

 

助成対象となる治療

一般不妊治療

医療保険適用の不妊治療

人工授精(体外受精・顕微授精などは対象外です)

男性不妊治療

精巣内精子生検採取法(TESE)による手術

精巣上体内精子吸引法(MESA)による手術

  • 入院・検査にかかる費用は対象外です。
  • 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を目的とした手術に限ります。
  • 保険適用となる治療は対象外です。
  • 京都府が実施する特定不妊治療に対する助成を受けた場合等は、助成金の上限額が変わります。

不育治療等

不育症の原因検査、ヘパリン療法等の医療保険適用の治療

医療機関証明書の交付手数料

医療機関証明書の発行に手数料が発生した場合

その他

医療機関の指定はありませんが、男性不妊治療に関しては特定不妊治療を受ける医療機関が指定医療機関であることが必要です。

助成金額

一般不妊治療

医療保険適用治療のみを申請する場合

  • 限度額は1対象者1年度の診察につき12万円まで

人工授精の申請をする場合

  • 限度額は1対象者1年度の診療につき20万円まで

男性不妊治療

  • 限度額は1回の治療につき40万円まで(この制度以外の助成金を受けている方は40万円から支給されている助成金を除いた額が限度額となります)

不育治療(不育症の原因を特定するための検査及び治療)

ヘパリン療法等

  • 限度額は1回の妊娠につき20万円まで

助成回数の制限はありません。

医療機関証明書の交付手数料

医療機関証明書の交付手数料の額

助成金の申請方法

診療日の翌日から1年以内の申請が必要です。

伊根町不妊治療等助成金交付申請書に一般不妊医療機関等証明書または男性不妊医療機関等証明書または不育治療医療機関等証明書を添えて、保健センターに提出してください。

  • 例えば、平成29年11月1日の診療分から申請しようとする場合、必ず平成30年11月2日までに申請してください。
  • 診療日の翌日から1年以上経った分は助成を受けられませんので、ご注意ください。

助成の決定(不決定)について

申請内容の審査を行い、助成することを決定した場合は、申請者の方へ交付決定通知書を送付いたします。なお、助成できない場合には、申請者の方へ不承認決定通知書を送付いたしますので、あらかじめご了承ください。

提出書類

伊根町不妊治療等助成金交付申請書(PDF:210.1KB)

一般不妊治療医療機関証明書(PDF:102.9KB)

男性不妊治療医療機関証明書(PDF:91.3KB)

不育治療等医療機関証明書(PDF:109KB)

お問い合わせ先
保健福祉課健康増進係
〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651番地
電話番号:0772-32-3031
ファックス:0772-32-3032

お問い合せはこちら

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。