農業委員会からのお知らせ

農業委員会への申請・届出について

農地は農地法という法律により、その利用方法が定められています。

次の場合は農業委員会の許可、または届出等が必要です。
1.農地を売買または贈与(所有権が移転)するとき
農地法第3条に基づいて申請し、農業委員会の許可が必要です。(許可書がないと登記できません。)

また農地を譲り受ける人は農業をする前提なので、下限面積以上の農地(自作地と貸借地の合計)を経営(耕作)している必要があります。

表 地区ごとの下限面積

(アール) 伊根地区 朝妻地区 本庄地区 筒川地区
下限面積 10 10 10 10

なお、伊根町の空き家バンクに登録された空き家とセットで農地を取得する場合(所有者が同一)に限り、下限面積が1平方メートルになり、取得しやすくなります。(諸条件あります。)

2.農地を転用するとき
転用とは農地を宅地などの他の用途に使用することを言います。この場合、農地法第4条又は第5条に基づいて申請し、農業委員会等の許可が必要です。無許可で転用した場合、また許可を受けたが許可内容と異なる転用をした場合などは、法律に基づき罰則が科せられる場合があります。また場合により原状回復の指導が行われます。
ただし、自己所有農地において、農業のために必要な施設(水路・農道・農作業小屋など)で200平方メートル未満の転用であれば、農業委員会への届出で転用できます。
農地の転用をしたい方は、着手する前に必ず農業委員会に相談してください。

3.農地を貸借したいとき
農業委員会及び伊根町を通じて農地の貸し借りを行うと、法令等に基づいた契約書類が作成できます。(口約束だけのいわゆる「ヤミ小作」では、書類が作成されない場合がほとんどで、問題が起きても対応が難しくなります。)

農地を耕作目的で貸したい方、借りたい方は、まず農業委員会にご相談ください。

4.相続で農地を取得したとき
相続で農地を取得した場合は、農業委員会へ届出をしてください。

届出様式などが不明な方は、農業委員会に相談してください。

農業委員会に許可申請される案件の締め切りは、毎月25日(休日の場合はその翌平日)です。書類に不備なく受付された場合は、その翌月8日前後に開かれる総会で審議されます。

申請される方はできるだけ早めに申請書類を提出してください。

については、毎月原則8日(変更あります)に開かれる総会で審議されます。前月25日(休日の場合はその翌平日)が締め切りですが、できるだけ事前に相談、また書類の提出をお願いします。

平成30年度農作業日雇賃金及び機械作業料金の標準額

平成30年度農作業日雇賃金及び機械作業料金の標準額(PDF:50.2KB)

農業委員会総会議事録について

平成30年の総会議事録について公開しています。

平成29年以前の総会議事録について閲覧希望の方は

事務局までお問い合わせください。

第1回総会議事録(平成30年1月9日)(PDF:103.6KB)

第2回総会議事録(平成30年2月9日)(PDF:118.4KB)

第3回総会議事録(平成30年3月12日)(PDF:148KB)

委員会活動の点検・評価および活動計画

平成29年度活動計画(PDF:124.3KB)

農地台帳及び農地に関する地図の公表について

伊根町農業委員会では、農地に関する情報の活用の促進を図るため、農地に関する情報の提供の一環として、農地台帳に記録された事項(個人情報を除く)を公表しています。

地図情報については「全国農地ナビ」にて閲覧することができます。これは全国農業会議所が、農地法に基づき全国一元的なシステムとして整備したものです。
利用者は、全国の農地情報を横断的に検索・閲覧することができます。
(注)農地ナビに関する不明な点があれば、全国農業会議所にお問い合わせください。
 

最新の個別農地情報につきましては、下記「農地台帳公開用データ」をご利用ください。

農地台帳公開用データ(平成30年3月30日時点)(PDF:1.1MB)

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。