【事業者向け】新型コロナウイルスにおける支援策について
新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。
1.「新型コロナウイルス対応緊急資金」及び「災害対策緊急資金（セーフティネット4号）」
令和2年2月6日から京都府・京都市協調で「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を開始しました。
さらに、3月2日、国において、京都府全域がセーフティネット保証4号（自然災害等）の適用地域に指定されたことを受けて、既存の融資別枠保証により、融資限度額を拡大しました。
「災害対策緊急資金」（利率年0.9%）は「新型コロナウイルス対応緊急資金」（利率年1.2%）よりも低い利率でご利用いただけます。
「新型コロナウイルス対応緊急資金」及び「災害対策緊急資金（セーフティネット4号）」
認定要件
1.伊根町内において、1年以上継続して事業を行っていること。
2.災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
必要書類
・認定申請書 2部
・売上高等表 1部
・青色申告決算書（控）
中小企業信用保険法第2条第5項第4号-1認定申請書（WORD：20.3KB）
※「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」（令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部）により、認定基準について運用の緩和をいたします。
【緩和基準の対象となる方】
(1)業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方
【緩和要件1】
最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より20%以上減少している事業者の方
中小企業信用保険法第2条第5項第4号-2認定申請書（WORD：19.1KB）
【緩和要件2】
最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20%以上減少しており、かつその後2ヶ月間（見込み）を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20%以上減少している事業者の方
中小企業信用保険法第2条第5項第4号-3認定申請書（WORD：19.2KB）
【緩和要件3】
最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月～12月の平均売上高等よりも20%以上減少しており、かつその後2ヶ月（見込み）を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月～12月の3ヶ月の売上高等に比べ20%以上減少している事業者の方
中小企業信用保険法第2条第5項第4号-4認定申請書（WORD：16.1KB）
2.セーフティネット保証5号
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
認定要件
1.指定業種に属する事業を行う中小企業者
2.最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べて5％以上減少している中小企業者
必要書類
・認定申請書 2部
・確認書 1部
・青色申告決算書（控）
【認定要件1】
1つの指定業種に属する事業のみ行っている、または兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（イ）-1（WORD：16.2KB）
【認定基準2】
兼業者であって主たる事業が属する業種が指定業種に該当する。
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（イ）-2（WORD：21KB）
【認定基準3】
兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている。
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（イ）-3（WORD：23.1KB）
3.危機関連保証
中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
認定要件
・最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる中小企業者。
必要書類
・認定申請書 2部
・確認書 1部
・青色申告決算書（控）
中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書（WORD：19.4KB）
4.小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金です。
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上減少等の影響を受けられている事業者には,審査時に加点措置があります。
申請時、申請書に加え、以下の書類を提出してください。
○法人の場合
・法人事業概況説明書（前年2年分の売上が分かるもの）
・試算表（2020年2月分の売上が分かるもの）
○個人事業主で青色申告書により確定申告をしている場合
・青色申告決算書（控）（前年2月分の売上が分かるもの）
・試算表（2020年2月分の売上が分かるもの）
○個人事業主で青色申告書以外の申告書により確定申告をしている場合
・試算表（前年2月分及び2020年2月分の売上が分かるもの）
5.各種助成金・補助金
1.雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金を開始しました。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
2.新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業による影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給等で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定です。
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）
3.中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金
新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費の一部を補助します。