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(5月15日発表)学校再開に向けての町長メッセージ

町民の皆様へ

 

   新型コロナウイルス感染症が全国に拡大し、町民の皆様におかれましては日々の生活において大きな不安を抱かれるなか、その感染拡大防止対策に御尽力されていることに御礼申し上げます。

 

   伊根町におきましては、緊急事態宣言の発出、京都府が特定警戒都道府県に指定されたことで、学校の休業をはじめ、公共施設、指定管理施設の閉鎖を行うなど、国、京都府の指示に基づいて感染拡大防止のための措置を講じてまいりました。

 

   国の「特別定額給付金」については、伊根町では、5月1日から電子による申請を受付け、併せて給付を開始するとともに、7日には各世帯に申請案内を送付し郵送での受付けも開始しています。

 

   事業を行っている方々に対しては、国や京都府の支援制度を周知するとともに、京都府の休業要請を受け営業自粛を行った事業者に対する京都府支援金に上乗せした伊根町の支援を行うことを決定しています。

   今後も、国の補正予算による財源を活用した感染予防対策、経済支援策を検討してまいりたいと考えています。

 

   さて、全国では、39県で緊急事態宣言が解除されました。京都府、大阪府、兵庫県の緊急事態宣言は解除されませんでしたが、京都府では営業自粛等の緩和基準を策定し検証したうえでの緊急事態措置の見直しも検討されています。

 

   このような状況下、伊根町における小中学校の対応については、これまでから地域の実情に応じた判断を行っているところで、今回も京都府下の自治体に先立ち、5月18日から小中学校の再開をすることを決定しました。この判断は、まずは、子どもの学習環境の確保を最優先とし、京都府北部地域における感染者の状況、学校医の御意見をもとに決定したものです。

 

   「地域の実情に応じた判断」を行うにあたっては、特に感染経路の分からない感染を防ぐことが重要となります。京都府に対する緊急事態宣言が解除されていない現在、感染拡大の兆しが見られた場合には、再度の休校などの措置が必要になる場合も想定されます。

   そのような事態を避けるためにも、町民の皆様におかれましては、圏域をまたぐ移動にはまだまだ感染リスクが高いことを御理解いただき、不要不急の外出はできるだけ避けるとともに、万が一の場合に備え、御自身の行動履歴の把握に努めていただくようお願い申し上げます。

   併せて、圏域をまたぐ人の往来が活発化し伊根町を訪れる方々が増えることで、町内、京都府北部地域における感染リスクの増大が予想される今後においても、身近なところに潜む感染リスクを回避するため、気を緩めることなく今まで以上の感染予防に努め、みんなで伊根町を守りましょう。

 

                                   令和2年5月15日

                                                                         伊根町長   吉本 秀樹