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個人住民税

 多くの住民がそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金で、均等の額によって負担する「均等割」と、前年中の所得金額に応じて負担する「所得割」で構成されています。

町民税・府民税のかかる人

納税義務者と納めるべき税額
1.その年の1月1日現在、伊根町に住所がある人:税額→均等割・所得割
2.その年の1月1日現在、伊根町に住所はないが事務所・事業所または家屋敷のある人:税額→均等割

事務所・事業所とは
 事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいい、必ずしも自己所有のものとは限らず、借りていても該当します。(例えば、医師、弁護士、諸芸師匠などが住宅以外に設ける診療所、法律事務所、教授所など、また、事業主が自宅以外に設ける店舗などがこれに該当します。)
家屋敷とは
 自己又は家族が居住の用に供することを目的として、住所地以外の場所に設けた家等をいい、必ずしも現に居住していること要しません。また、自己所有のものとは限らず、借家でも該当します。(例えば、常時は妻子のみを住まわせ、時々帰宅する関係にある住宅はもとより、いわゆる別荘、マンション、アパート等も該当します。)

町民税・府民税のかからない人

1.所得割も均等割もかからない人

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人。
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫の人で、前年中の合計所得金額が125万円以下であった人。

老年者の非課税措置は廃止されました。

2.均等割がかからない人
 前年中の合計所得金額が下記に示す金額以下の人。

【均等割非課税限度額】

 本人のみ:280,000円
 扶養1人:728,000円
 扶養2人:1,008,000円
 扶養3人:1,288,000円
 扶養4人:1,568,000円
 扶養5人:1,848,000円

(障害者、未成年者、老年者、寡婦または寡夫の人)
 本人のみ:1,250,000円
 扶養1人:1,250,000円
 扶養2人:1,250,000円
 扶養3人:1,288,000円
 扶養4人:1,568,000円
 扶養5人:1,848,000円
 

  • 計算式「280,000円×N+168,000円」で求めます。
  • +168,000円は本人のみの場合は付きません。
  • Nは、本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数です。
     

3.所得割がかからない人
 前年中の総所得金額などが下記に示す金額以下の人。

【所得割非課税限度額】

 本人のみ:350,000円
 扶養1人:1,020,000円
 扶養2人:1,370,000円
 扶養3人:1,720,000円
 扶養4人:2,070,000円
 扶養5人:2,420,000円

(障害者、未成年者、老年者、寡婦または寡夫の人)
 本人のみ:1,250,000円
 扶養1人:1,250,000円
 扶養2人:1,370,000円
 扶養3人:1,720,000円
 扶養4人:2,070,000円
 扶養5人:2,420,000円

  • 計算式「350,000円×N+320,000円」で求めます。
  • +320,000円は本人のみの場合は付きません。
  • Nは、本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数です。

均等割

所得の多寡にかかわらず一律にかかります。
年間:5,600円(町民税:3,500円 府民税:2,100円)

均等割額の引上げについて

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割額が5,000円(町民税3,500円 府民税1,500円)に引き上げられました。この増額分は、避難所等、防災拠点や防災設備の整備など防災・減災事業を実施するための財源に充てられます。

また、平成28年度から5年間、『豊かな森を育てる府民税』として府民税額が新たに600円徴収され、個人住民税の均等割額が5,600円(町民税3,500円 府民税2,100円)に引き上げられました。この総額分は、府内の森林の整備、保全活動を実施するための財源に充てられます。

税率(年額)

 

個人住民税の均等割額引き上げ税率一覧
  平成25年度まで 平成26年度から 平成28年度から 引上げ額
町民税均等割額 3,000円 3,500円 3,500円 500円
府民税均等割額 1,000円 1,500円 2,100円 1,100円
均等割額計 4,000円 5,000円 5,600円 1,600円

適用期間

 平成26年度から平成35年度まで(10年間)

 ただし、平成28年度から平成32年度までの5年間は新たに『豊かな森を育てる府民税』として600円を含みます。

所得割

 所得割は、その人の前年中の所得金額に応じて負担するもので計算方法は、次のとおりです。

【町民税所得割】
 総所得金額-所得控除=課税標準額×町民税の税率6パーセント-税額控除=町民税所得割
【府民税所得割】
 総所得金額-所得控除=課税標準額×府民税の税率4パーセント-税額控除=府民税所得割

税率

 税率は、所得税は5パーセントから40パーセントまでの6段階になっていますが、住民税は一律10パーセント(町民税6パーセント、府民税4パーセント)です。
 平成19年度から課税される金額に関らず一律10パーセントの税率に変更になっています。

納税の方法

納税の方法には、普通徴収と特別徴収の2通りあります。

  1. 普通徴収
    納税通知書によって、通常6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて納税していただきます。
  2. 特別徴収
    給与の支払者が毎月の給与の支払いの際にその人の給与から税金を天引きして、町に納入していただきます。6月から翌年5月までの12ヶ月で徴収することになっています。

申告をしなければならない人

次のような人は、申告期間内に必ず申告をしてください。

  1. 前年中に所得があった人のうち、所得税の確定申告をしなかった人や、給与所得者で勤務先からの給与支払報告書の提出がなかった人。
  2. 給与所得者で、年金や家賃など給与所得以外に所得があった人や、前年中途で退職失業し、1月1日現在就職していない人。
  • 所得税については、給与以外の所得が20万円以下である場合は確定申告の必要はないことになっていますが、住民税の申告は、20万円以下であってもしなければなりません。
  • 収入のない方や非課税所得のみの方は、町民税・府民税の申告は必要ありませんが、国民健康保険に加入されている場合、保険税の算定等に必要ですので、必ず申告をしてください。

 申告書は下のファイル「町・府民税・国民健康保険税申告書」からダウンロードできます。

平成29年度町・府民税・国民健康保険税申告書 (PDF:352.5KB)

非課税所得

 次にかかる所得は、住民税は非課税となりますので申告する必要はありません。下記のもの以外にもありますので、申告すべきかどうか判断できないものについてはご相談ください。

  1. 遺族の受ける恩給及び年金で死亡した者の勤務に基づいて支給されるもの
  2. 給与所得者の出張旅費や通勤手当(通勤手当には上限があります。)
  3. 雇用保険の失業給付
  4. 身体の障害に基因して支払を受ける損害保険金や生命保険
  5. 資産の損害に基因して支払を受ける損害保険や共済金

平成30年度から個人住民税の給与特別徴収を徹底します

従業員に給与をお支払いされている事業主の皆様へ

京都府及び府内26市町村は、地方税法第321条の4にて義務付けられている個人住民税の特別徴収について強く推進し、平成30年度から原則として、すべての事業者様を特別徴収義務者に一斉指定することになりました。

○特別徴収とは、給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から従業員の個人住民税を天引きし、市町村から個人住民税の特別徴収義務者に指定された事業者様が従業員に代わって納入していただく制度です。

○従業員から天引きする個人住民税の税額は、毎年5月中に市町村から事業者様に年税額と月割税額(6月分から翌年5月分までの毎月12回に分けた内訳)を納付書を同封して通知します。

○平成30年度から特別徴収を行うための開始手続きは、次回の給与支払報告書(平成30年1月31日提出締切分)提出時に、給与支払報告書の総括表(表紙)に特別徴収の対象となる従業員数を記入するだけです。なお、特別徴収の対象となる従業員数が空欄であったり、理由なく普通徴収欄に人数の記載がある場合には、地方税法に基づき原則として特別徴収の対象事業者として取り扱うこととなりますのでご留意ください。

○特別徴収の対象外として認められるケースは以下に該当する場合で、給与支払報告書の適用欄に該当する符号を記載されているものとなります。併せて普通徴収切替理由書(兼仕切書)の提出が必要となります。

符号a 退職者又は退職予定者(5月末日まで)及び雇用期間が1年未満で再雇用の見込みがない方
符号b 毎月の給与が小額のため、特別徴収税額を給与から天引きすることができない方(前年中の給与支払額が100万円以下で、今後の給与額も同様の見込みである従業員等)
符号c 給与の支払いが不定期な方(給与の支払いが毎月でない従業員等)
符号d 他の事業者から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている方、又は特別徴収される予定がある方(乙欄該当従業員)
符号e 専従者給与のみを支給している事業者(個人事業主のみ対象)
符号f 上記aからeを除く、総従業員が2人以下の事業者
符号g 電算システムの改修等の為、直ちに特別徴収することが困難で、特別徴収実施困難届出書を提出している事業者(ただし、平成30年度のみ認定)

○注意事項

  1. パートやアルバイトも従業員に含まれ、特別徴収の対象となります。
  2. 従業員から希望があっても普通徴収の対象要件に該当しないのであれば普通徴収にはできません。
  3. 普通徴収する給与支払報告書を提出される時は、適用欄に該当する符号を記載し、普通徴収への切替理由書(兼仕切書)に該当する人数を記載してください。

○関連ファイル

特別徴収の事務手続きについて (PDF:50.4KB)

個人住民税の普通徴収への切替理由書(兼仕切書) (PDF:60KB)

特別徴収実施困難理由届出書 (WORD:60.5KB)

特別徴収依頼書 (EXCEL:12.1KB)

給与所得者異動届出書 (EXCEL:39.5KB)

個人住民税(市町村民税・府民税)特別徴収の事務手引き (PDF:1.5MB)

 

お問い合わせ先
住民生活課税務係
〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651番地
電話番号:0772-32-0503
ファックス:0772-32-1009

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