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滞納処分

督促

 納付の期限を過ぎても納付されない場合には、「督促状」が送付されます。
 この督促状が発送された日から10日を過ぎても、なお、納付されないときは、滞納処分を受けることになりますので、督促状が届きましたら、速やかに納付してください。
 なお、納付されてから納付の確認ができるまでに数日を要します。このため、納期限を過ぎて納めた場合、納めたのにもかかわらず、督促状が発送されることがありますが、ご了承ください。

延滞金

 町税を滞納すると、納期限の翌日から納めた日までの期間応じて以下の率により計算した延滞金を本税のほかに納めなければなりません。

平成26年1月1日以降

1 納期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間

「特例基準割合+年1パーセント」と年7.3パーセントのいずれか低い割合

平成26年1月1日から平成26年12月31日までは年2.9パーセントで計算します。

平成27年1月1日から平成27年12月31日までは年2.8パーセントで計算します。

2 納期限の翌日から1箇月を経過した日から納付の日までの期間

「特例基準割合+年7.3パーセント」と年14.6パーセントのいずれか低い割合

平成26年1月1日から平成26年12月31日までは年9.2パーセントで計算します。

平成27年1月1日から平成27年12月31日までは年9.1パーセントで計算します。

平成25年12月31日までの期間

1 納期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間

特例基準割合

平成22年1月1日から平成25年12月31日までの特例基準割合は年4.3パーセントです。

2 納期限の翌日から1箇月を経過した日から納付の日までの期間

年14.6パーセント

 

特例基準割合とは

平成26年1月1日以後の期間については、計算期間の各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1パーセントを加算した割合です。

平成12年1月1日から平成25年12月31日の期間については、計算期間の各年の前年の11月30日の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントを加算した割合です。

滞納処分

納期内に納付した方と期限を過ぎても納付しない方との負担の公平を保つため、納税者が自主的に納付しない場合に、町税を強制的に徴収するための手続で、具体的に次の手続きによって行われます。

財産の差押

督促状の送付を受けても期限まで納付されない場合には、差押えに必要な調査を行い、財産について差押えが行われます。差押えがされると、滞納者はその財産を処分することができなくなります。
差押えの対象となる財産には、土地・建物といった不動産、預金や給料、売掛金といった債権、あるいは動産(自動車等)、有価証券などがあります。

差押財産の公売

差押えを受けてもなお納付されない場合には、その財産を売却(『公売』といいます。)し、その売却代金を滞納町税に充当します。
なお、差押え財産が債権の場合には、直接取り立てが行われ、その金銭が滞納町税に充当されます。

 

滞納税は、督促状の発送をもって京都地方税機構に移管し、京都地方税機構で徴収、滞納処分が行われます。

 

京都地方税機構

お問い合わせ先
住民生活課税務係
〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651番地
電話番号:0772-32-0503
ファックス:0772-32-1009

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