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(2009年06月24日更新)
第5期 伊根町高齢者健康福祉計画
(第4期 介護保険事業計画)

 現在、わが国の65歳以上の人口比率は20%近くと従来の予測を上回る勢いで進んでおり、第1次ベビーブーム世代(昭和22年から24年生まれのいわゆる「団塊の世代」)が高齢人口に加わる平成27年(2015年)には、世界でも例をみない「超高齢社会」の到来が確実視されています。

 平成12年度に施行された介護保険制度は、要介護高齢者を社会的に支える仕組みとして着実に浸透・定着してきましたが、介護給付の増大により制度の持続可能性が懸念されています。中でも、要支援・要介護1などの軽度要介護認定者数の急増や施設サービス利用への偏りなど制度当初の理念が十分に達成されていない点も明らかになってきました。また、今後、高齢化の進展に伴い認知症高齢者やひとり暮らし高齢者も増加することが予測されています。

 このようなことから、介護保険制度を再構築するため、「制度の持続可能性」「明るく活力ある超高齢社会の構築」「社会保障の総合化」の3つを基本的視点とし、「予防重視型システムへの転換」「新たなサービス体系の確立」等を主な柱とした制度改正が平成17年6月に成立し、平成18年4月から施行されています。

 また、医療構造改革により、「老人保健法」がその目的や趣旨を踏襲しながら発展させるものとして、「高齢者の医療の確保に関する法律」へと改正され、さらに、老人保健事業については、医療保険者が計画に基づき実施する特定健診・特定保健指導と健康増進法に基づき実施する事業に再編される制度改正が行われました。

 本町においては、すでに本格的な高齢社会の到来を迎えており、そのような中、誰もがその個性に応じて主体的に生活を送ることができる「明るく活力ある高齢社会」を築いていくためには、要介護者や認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者など支援を必要とする方々への対応はもとより、元気高齢者に対する生きがいづくりや就業機会の確保、すべての高齢者を社会全体で支える体制を構築していくことが重要となります。

 本町では、以上のような視点を踏まえて、明るく活力ある超高齢社会を創造するための長期ビジョンを具現化するものとして、また、高齢者にかかわる施策を総合的・計画的に推進するため、「第5期伊根町高齢者健康福祉計画(第4期介護保険事業計画一体型)」を策定しました。

第5期 伊根町高齢者健康福祉計画(第4期 介護保険事業計画一体型)  (PDF:711KB)

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