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暮らしの便利帳 （2009年09月15日更新）
保険税の軽減制度
　所得が下記の基準以下の世帯には、均等割額及び平等割額の軽減措置制度があります。
　※平成21年度の軽減措置制度の基準表は、税率算定後の平成21年6月末に更新します。

◆軽減措置制度の基準表
賦課基準日
（平成20年4月1日）		 軽減割合 ひとりにつき軽減される額
（上段：均等割額）　（下段：平等割額）
判定基準額 7割、5割
または2割		 医療保険分 後期高齢者
支援金分		 介護納付金分
平成19年中の所得が33万円以下の世帯 7割軽減 7,070円
7,490円		 4,970円
5,250円		 5,110円
2,730円
平成19年中の所得が『33万円＋納税義務者を除く被保険者数×24万5千円』以下の世帯 5割軽減 5,050円
5,350円		 3,550円
3,750円		 3,650円
1,950円
平成19年中の所得が『33万円＋被保険者数×35万円』以下の世帯 2割軽減 2,020円
2,140円		 1,420円
1,500円		 1,460円
780円
※上記の「ひとりにつき軽減される額」は平成20年度の税率において軽減される額です。

国民健康保険税の軽減判定は町民税の申告によって決定されます。
税の申告をまだしていない方は、住民生活課税務住民係への申告をお願いします。税の申告をしていない世帯は、たとえ所得がない場合でも軽減されません。
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◆お問合せ
住民生活課　国保医療係
電話：0772-32-0504
ファクス：0772-32-1009
電子メール：info@town.ine.kyoto.jp
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