「３０万円未満の少額資産」として損金算入
した資産の固定資産税（償却資産）の取扱い
〜固定資産税（償却資産）の申告が必要となります〜
平成１５年度の税制改正で、中小企業者に該当する法人・個人事業者については、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合に、損金算入できる措置が講じられました。
この特例措置は租税特別措置法による国税（法人税・所得税）に関する制度ですので、固定資産税（償却資産）では適用されません。したがって、この特例により損金算入した資産については、固定資産税（償却資産）の申告が必要となりますので、十分にご注意ください。
★ 固定資産税（償却資産）における「少額資産」とは
地方税法において、固定資産税（償却資産）の「少額資産」にあたり、固定資産税（償却資産）の申告の必要がないのは次の資産です。
● １０万円未満の資産のうち、法人税法施行令第１３３条又は所得税法施行令第１３８条の規定により一時に損金算入する資産
● ２０万円未満の資産のうち、法人税法施行令第１３３条の２第１項又は所得税法施行令第１３９条第１項の規定により３年で均等償却する資産
下の図で、網かけ部分の会計処理を選択する資産は、固定資産税（償却資産）の申告が必要となります。
