1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における第14条の4第2項に規定する支給割合は、6月に支給する場合においては100分の25を減じまた、12月に支給する場合においては100分の30を減じて得た支給割合とする。

3　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、第4条第2項及び第3項の規定について、別表第2の1中職務の級5級以上の級については、これを適用しない。

4　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、第8条第3項及び第4項に規定する扶養手当の額を第1号該当者1,300円、第2号から第5号までの内2人について600円(扶養親族でない配偶者がある場合にあっては内1人について650円)、職員に配偶者がない場合における1人について1,100円、その他の扶養親族について500円、特定期間にある子について500円をそれぞれ減じて得た額とする。

5　平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間、第14条の4第2項に規定する支給割合は、6月に支給する場合においては100分の25を減じ、12月に支給する場合においては100分の30を減じて得た支給割合とする。

6　平成18年4月1日から平成24年3月31日までの間、第14条の8第2項第2号に規定する通勤手当の額をア200円、イ400円、ウ600円、エ800円、オ1,100円、カ1,300円、キ1,600円、ク1,800円、ケ2,000円、コ2,100円、サ2,200円、シ2,300円、ス2,400円を減じて得た額とする。

7　平成18年4月1日から平成24年3月31日までの間、第14条の11第1項第1号に規定する住居手当の支給対象職員の額に1,500円加算し、第2項第1号ア控除額に1,500円加算し、イ加算上限額を1,000円減じ、支給基礎額を2,000円減じて得た額とする。

8　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、第8条第3項に規定する扶養手当の額を第2号から第5号までの扶養親族のうち2人までについては650円、職員に配偶者がない場合にあってはそのうち1人については1,100円をそれぞれ減じて得た額とする。

9　第14条の4に規定する期末手当の額は、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間において、第14条の4第2項(同条第3項の規程により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定にかかわらず、同項の規定により定められる支給割合から、それぞれの基準日において再任用職員以外の職員にあっては、100分の20、再任用職員にあっては100分の10を減じて得た支給割合とする。

10　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第14条の4第2項及び第3項、第14条の7第2項並びに前項の規定の適用については、臨時措置として、第14条の4第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第14条の7第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、前項中「第14条の4第2項(同条第3項」とあるのは「附則第10項の規定により読み替えて適用される第14条の4第2項(附則第10項の規定により読み替えて適用される同条第3項」とする。

11　当分の間、第16条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(規則で定めるものに限る。)により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始日から起算して90日(規則で定める場合においては、1年)を越えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。

12　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例第14条第4第2項の規定の適用については、予算の範囲内で町長が定める割合とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は改正前の伊根町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日において、その者が受けていた給料月額に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴ない切替日において適用を受けることになった改正後の伊根町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給としその者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額がないときは、その額とする。

3　単純な労務に雇用される者に対する給料の切替及び昇給の基準は第4条第2項別表第1及び前項の規定にかかわらず、別に任命権者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　職員の扶養手当支給に関する条例(昭和32年伊根町条例第10号)は、この条例適用の日廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、別表第2は、昭和34年10月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額に掲げる額は改正後の条例附則別表第1に定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

3　職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則中暫定手当の規定及び附則別表第2は、昭和34年9月30日まで適用する。

4　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　改正後の昭和36年10月1日における給料月額を決定される職員の同日以降の昇給については、その者の同年9月30日における給料月額を受けていた期間を通算する。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和36年6月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の伊根町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日におけるそのものの号給は附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる旧号給に対応する号給とする。

3　旧号給を受けていた期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち切替表から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間とその差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

4　切替日以降における給料月額を決定される職員の同日以降の昇給についてはその切替日の前日における給料月額を受けていた期間を通算する。

5　附則別表第1に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受けている職員に対する附則第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

6　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　従前の単純労務に雇用される者の給与及び勤務時間に関する条例(昭和32年伊根町条例第12号)は、この条例施行の日に廃止する。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和38年10月1日より適用する。

2　新給料施行の日(以下「切替日」という。)における職員の給料は切替日の前日の号給と号数を同じくする号給とする。

3　昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げる号給を受けていた職員は切替日以降最初の昇給を3箇月短縮する。

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正前の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は昭和39年9月1日より適用し、第2条、第3条、第4条の規定は昭和40年4月1日から適用する。

2　新給料施行の日(以下「切替日」という。)における職員の給料は切替日前日の号給と号数を同じくする号給とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例昭和41年条例第2号の規定をいう。以下条において同じ。)及び附則第1項は昭和40年9月1日から適用し、第2条及び附則第2項、第3項は昭和41年1月1日から適用する。

2　昭和37年9月30日において、附則別表に掲げる号俸を受けていた職員は、昭和40年10月1日以降における最初の昇給を3箇月短縮する。

3　第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第14条の5の規定の昭和41年3月1日における適用については同条第1項第1号中「12月以内とあるのは「11箇月17日以内」とする。

4　第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第14条の4第1条の5の規定の昭和41年6月1日における適用については第14条の4第2項各号別記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日」、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」、第14条の5第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　職員に附則別表第4に掲げる定額の暫定手当を支給する。

3　暫定手当は、次の各号に定める期間及び割合により支給する。

4　職員に暫定手当の支給される間改正後の条例第14条の4第2項中「給料及び扶養手当」を「給料及び扶養手当、暫定手当」に、第14条の5第2項中「給料及び扶養手当」を「給料及び扶養手当、暫定手当」に、第16条第2項、第3項、第4項中「給料、扶養手当」を「給料及び扶養手当、暫定手当」に読みかえるものとする。

5　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定については、昭和43年8月1日、第2条の規定については、昭和43年5月1日からそれぞれ適用する。

2　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の職員の給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例の規定の適用については、同条第14条の4第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の職員の給与に関する条例(「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第14条の5第2項中「受けるべき」とあるのは、「改正前の条例の規定により受けるべきであった。」とする。

3　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条第3項、第14条の4第2項、第14条の5第2項、第14条の6第2項及び第3項の規定は、昭和45年5月1日、第14条の2第1項の規定は昭和46年1月1日から適用する。

2　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条第3項、第14条の4第2項、第14条の5第2項、第14条の6第2項及び第3項の規定は、昭和45年5月1日、第14条の2第1項の規定は昭和46年1月1日から適用する。

2　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の職員の給与に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、5等級については、別表第3を昭和47年3月31日まで適用し、昭和47年4月1日において、別表第2に切替える。切替要領については、別に町長が定める。

2　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条の2の規定は、同年9月1日から適用する。

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　職員が昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の職員の給与に関する条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条、第4条、第7条、第8条の規定は、昭和49年4月1日、第5条、第6条の規定は、昭和49年9月1日からそれを適用する。

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

2　切替期間において改正前の条例の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は住居手当の額が改正前の条例の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については、昭和51年3月31日までの間、改正前の条例の規定による。

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　昭和51年6月に改正前の条例第14条の5の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第14条の5の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第14条の5又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を改正する法律(現在国会で継続審議中のもの)の施行の日以後において町長の定める日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年12月に改正前の条例第14条の4の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正後の条例第14条の4の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えた額は、同条の規定に基づいて昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除して調整するものとする。

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、昭和56年度に支給する期末手当及び勤勉手当について、それぞれの算定基礎となる給料月額等については、改正後の条例を適用せず、改正前の給料額等によるものとする。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第14条の4第1項及び同条の5第1項の規定は昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第14条の2の規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第8条第2項第2号及び第4号の規定は、昭和64年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第8条第4項、第14条の2の規定は、平成4年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この条例による改正後の職員の給与に関する条例第14条の4第5項の規定は、この条例の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第14条の2の規定は、平成5年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年12月に改正前の条例第14条の4の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正後の条例第14条の4の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えた額は、同条の規定に基づいて平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除して調整するものとする。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。ただし、第14条の2の規定は、平成7年1月1日から適用する。

2　平成6年12月に改正前の条例第14条の4の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正後の条例第14条の4の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えた額は、同条の規定に基づいて平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除して調整するものとする。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、第14条の2の規定は、平成8年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第14条の2の規定は、平成9年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、第14条の2及び14条の4の規定は、平成10年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、第14条の2の規定は、平成11年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

4　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　平成11年12月10日において改正前の条例第14条の4の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が改正後の条例第14条の4の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

6　前項の規定により期末手当が支給された職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第14条の4第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

7　前項の規定の適用を受けない職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額については、同項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(附則第5項が適用される期末手当については同項)の規定による給与の内払とみなす。

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)は、平成12年4月1日から適用する。

2　平成12年12月に改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条の4の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新条例第14条の4の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)をこれらの条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成12年12月に旧条例第14条の7の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額が、新条例第14条の7の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、当月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、その差額(以下「12月勤勉手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とし平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新条例第14条の4の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額と12月勤勉手当差額の合計額を控除した額とする。

3　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

3　平成13年12月において改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第14条の4の規定により支給された職員の期末手当の額が改正後の条例第14条の4の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により期末手当が支給された職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第14条の4の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

5　前項の規定の適用を受けない職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額については、同項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第4条及び第5条並びに附則第6項、第7項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改定前の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

5　平成15年3月に支給されるべき期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第14条の4第2項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第14条の4第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第4条、第5条、第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号級を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改定前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

5　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条の4第2項から第5項まで及び第16条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して町長が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち町長が定める日))において職員が受けるべき給料の月額(以下「改正前の給料」という。)の月額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数の百分率による割合に改正前の条例第14条の4第2項に規定する6月に支給する場合の割合並びに第14条の7第2項に規定する割合を加算した割合及び次の各号の区分に応じて定める割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他町長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町長が定める額。以下この項において「調整額」という。)とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

3　切替日の前日において職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第2の1及び別表第2の2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧給、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長に定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例の規定にしたがって定められたものでなければならない。

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第31号において「平成21年改正条例」という。)の施行日において次の職員である者にあっては、当該給料月額に次に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には規則で定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第7条、第14条の4、第14条の7、第14条の9、第15条の規定の適用については、給与条例第7条第1項及び第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年伊根町条例第9号。以下「平成19年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」と、給与条例第14条の4第2項及び第3項中「給料及び扶養手当の月額合計額(又は俸給及び扶養手当の月額の合計額)」とあるのは「給料(又は俸給)と平成19年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」と、給与条例第14条の7第3項中「俸給の月額」とあるのは「俸給の月額と、平成19年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」と給与条例第14条の9第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と、平成19年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」と給与条例第15条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と、平成19年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

11　平成22年3月31日までの間における給与条例第4条第3項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」と、同条第4項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」と、「2号給」とあるのは「1号給」とする。

12　附則第2項から前項までの定めるものの他、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(昭和29年伊根町条例第16号)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

3　平成19年12月10日において改正前の条例第14条の7の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の条例第26条の規定によりその者が同日に支給されることとなる勤勉手当の額を超えないときは、同日に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

5　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条による改正後の職員の給与に関する条例第14条の4第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第16条第1項から第3項まで、若しくは第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　平成23年4月1日において43歳に満たない職員のうち、平成22年1月1日において職員の給与に関する条例第4条第3項の規定により昇給した職員は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

3　切替日の前日において職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第3の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、新級における最高の号給とする。

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年伊根町条例第9号)附則第3項による号給の切替えを受け、同附則第7項により差額に相当する額を給料として受けている者については、前項の規定にかかわらず同項の規定により算出される額を前項の規定により得られる額に加算して得られる額を給料月額のほか給料として支給する。