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固定資産税(土地・家屋)

申請様式

固定資産税の概要

固定資産を所有している方にかかる市町村税です。
固定資産とは、土地、家屋、償却資産を総称したもので、次のものをいいます。

〔土地〕

 田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地

〔家屋〕

 住宅、店舗、工場、倉庫、その他の建物

〔償却資産〕

 構築物、機械、装置、工具、器具、備品、船舶、航空機などの事業用資産で、法人税又は所得税で減価償却の対象となる資産。ただし、自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは除く。
 なお、償却資産にかかる固定資産税については、「固定資産税(償却資産)」をご覧ください。

納める方

 1月1日現在、土地、家屋及び償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方

納める額

  • 土地:課税標準額(「土地の課税標準額の算出方法」参照)×税率1.4パーセント
  • 家屋、償却資産:課税台帳に登録されている価格×税率1.4パーセント

納める時期と方法

 5月、7月、12月、2月の年4回で、第1期の納付月にお送りする納税通知書によって、各納期に納めます。
 なお、土地、家屋については、納税通知書と同時に課税明細書をお送りしています。
固定資産税の納税には、口座振替が便利です。

 

納税方法(口座振替)

価格(評価額)とは

 固定資産の価格とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額を知事又は市町村長が決定し、固定資産課税台帳に登録したものをいいます。

資産譲渡後の納税義務者は

 固定資産税は、仮に、1月2日以降に所有権の移転が行われても、その年の納税義務者は変更されません。
 なお、売買契約などで固定資産税の負担割合を所有期間であん分することがありますが、これは、あくまでも当事者間の約束にとどまります。

土地・家屋の価格は

 3年ごとに全件見直しを行い、価格を決定します。これを評価替えと言い評価替えを行う年度を基準年度と言います。基準年度にあたらない年は原則として基準年度の価格が据え置かれます。ただし、新築、増改築のあった家屋及び分合筆のあった土地など基準年度の価格によることが適当でない場合は、新たに評価を行い価格を決定します。
 平成27年度は評価替えの年です。

住宅用地とは

 住宅用地とは、賦課期日(1月1日)現在、次のいずれかに該当するものです。
 なお、賦課期日現在、住宅の建築工事中の土地や建設予定地は住宅用地にはなりません。また、建替中の場合も一定の要件を満たすもの以外は住宅用地にはなりません。

  1. 専用住宅(建物全体が居住用の家屋)の敷地となっている土地で、家屋の床面積の10倍までの面積の土地
  2. 併用住宅(建物の一部が居住用の家屋で、居住部分の割合*が4分の1以上あるもの)の敷地となっている土地で、家屋の床面積の10倍までの面積の土地のうち、その面積に下表の率を乗じて得た面積

 

併用住宅を表した表
家屋の種類 居住部分の割合
下に掲げる家屋以外の家屋 1/4以上1/2未満 0.50
1/2以上 1.00
地上階数5以上を有する耐火建築物
である家屋
1/4以上1/2未満 0.50
1/2以上3/4未満 0.75
3/4以上 1.00

 居住部分の割合=居住部分の床面積/家屋の総床面積

住宅用地の特例措置について

 住宅用地については、その税負担を軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられています。
 住宅用地の特例適用した額(本則課税標準額)は、住宅用地の区分に応じて次のように算出されます。

  • 小規模住宅用地:住宅用地で住宅一戸につき200平方メートルまでの部分
  • 一般の住宅用地:住宅用地で200平方メートルを超える部分

課税標準額

小規模住宅用地・・・価格×6分の1
一般の住宅用地・・・価格×3分の1

住宅用地の申告は

 住宅用地の認定のため、次のような場合には、「固定資産税の住宅用地等申告書」の提出が必要です。なお、提出期限は翌年の1月15日です。申告書は下のファイルをご覧ください。
固定資産税の住宅用地等申告書 (PDF:31.6KB)

  • 住宅を新築・増築した場合
  • 住宅を全部又は一部取り壊した場合
  • 住宅を建て替えた場合
  • 家屋の全部又は一部の用途を変更した場合(住宅から店舗に、店舗から住宅に変更した場合など)
  • 土地の用途(利用状況)を変更した場合(住宅の庭であった土地を駐車場として利用するようになった場合など)
  • 住宅が災害等の事由により滅失・損壊した場合

免税点

 町の区域内に、同一人が所有する固定資産の課税標準額の合計額が、それぞれ次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
 

土地

30万円

 家屋

20万円


 償却資産

150万円

負担水準の均衡化

 固定資産税は、原則として、価格または特例額(住宅用地の場合は特例措置を適用した額(本則課税標準額))をもとに税額を算出しています。しかし、土地の固定資産税は評価替えによって税額が急激に増えることのないように負担調整措置を適用し、評価額よりも低い課税標準額で税額を算出しています。
 平成9年度から、この負担調整措置は「負担水準の均衡化」という観点から、下記の負担水準に応じて税負担を調整することになりました。
 平成18年度より、負担水準のばらつきを解消するため、負担水準の高い土地の税負担を抑えつつ、より一層の「負担水準の均衡化」を促進する措置として、新たな負担調整措置が講じられることとなりました。

負担水準(パーセント)=前年度課税標準額等/ 今年度価格等×100
前年中に分合筆等があった場合は、その土地に類似する土地の前年度課税標準額に比準する額とします。
価格等とは次のいずれかです。

  • 住宅用地の特例額がある場合は、その特例額(価格×6分の1等)
  • 市街化区域農地については、価格×3分の1の額
  • 上記の場合以外は価格です。

宅地の税負担について

住宅用地

負担水準が100パーセント以上 → 本則課税標準額(価格×6分の1等)
負担水準が100パーセント未満 → 徐々に引上げ

商業地等

負担水準が70パーセント超 → 課税標準額の法定上限(価格の70パーセント)まで引き下げ
負担水準が60パーセント以上70パーセント以下 → 前年度課税標準額に据置き
負担水準が60パーセント未満 → 徐々に引上げ

土地の課税標準額の算出方法(固定資産税)

宅地等

1 住宅用地

a.小規模住宅用地
 住宅一戸当たり200平方メートルまでの部分
 前年度課税標準額/当該年度価格×6分の1
b.一般住宅用地
 200平方ヘーホーメートルを超える部分
 前年度課税標準額/当該年度価格×3分の1

住宅用地の課税標準額の算出方法(固定資産税)
負担水準 負担調整措置等
100パーセント以上 本則課税標準額(価格×6分の1又は価格×3分の1)
100パーセント未満 前年度課税標準額+(本則課税標準額×5パーセント)

注意:課税標準額が本則課税標準額の20パーセントを下回る場合には20パーセント相当額

2 商業地等

前年度課税標準額/当該年度価格

商業地の課税標準額の算出方法(固定資産税)
負担水準 負担調整措置等
70パーセント超 価格×70パーセント
70パーセント以下
60パーセント以上
前年度課税標準額に据置
60パーセント未満 前年度課税標準額+(本則課税標準額×5パーセント)※

※課税標準額が価格×60パーセントを上回る場合には60パーセント相当額
課税標準額が価格×20パーセントを下回る場合には20パーセント相当額

農地

1 宅地並み課税の農地(市街化区域農地)

前年度課税標準額/当該年度価格×3分の1
 

農地の課税標準額の算出方法(固定資産税)
負担水準 負担調整措置等
100パーセント以上 本則課税標準額(価格土地の課税標準額の算出方法(固定資産税)×3分の1)
100パーセント未満
90パーセント以上
前年度課税標準額に据置
90パーセント未満

前年度課税標準額+(本則課税標準額×5パーセント

)※

※課税標準額が本則課税標準額の90パーセントを上回る場合には90パーセント相当額
課税標準額が本則課税標準額の20パーセントを下回る場合には20パーセント相当額

2 保全する農地(生産緑地)

 前年度課税標準額/当該年度価格
前年度課税標準額×負担調整率
ただし、当該年度の価格を限度とする。
 

保全する農地の課税標準額の算出方法(固定資産税)
負担水準 負担調整率
90パーセント以上 1.025
80パーセント以上90パーセント未満 1.050
70パーセント以上80パーセント未満 1.075
70パーセント未満 1.100

 

新築住宅の軽減は

平成26年3月31日までに新築された住宅で、次の床面積要件をみたす場合は、新たに課税される年度から3年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年度分)に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額(家屋分)の2分の1が軽減されます。

〔床面積要件〕

一戸建住宅

面積 50平方メートル以上 280平方メートル以下

住宅に店舗などが含まれている併用住宅

居住部分の床面積(居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること):50平方メートル以上280平方メートル以下

アパートなどの共同住宅

独立的に区画された居住部分の床面積に、廊下や階段などの共用部分の面積をあん分して加えた床面積:50平方メートル以上280平方メートル以下
貸家の場合:40平方メートル以上280平方メートル以下

マンションなどの区分所有の住宅

専有部分のうち居住部分の床面積に、廊下や階段などの共用部分の床面積をあん分して加えた床面積(専有部分のうち居住部分がその専有部分の2分の1以上であること):50平方メートル以上280平方メートル以下
貸家の場合:40平方メートル以上280平方メートル以下

3階建以上の木造家屋のうち、準耐火建築物に該当するものは、木造準耐火建築物であることの確認を行いますので、「建築確認申請書(写)」及び「検査済証(写)」を添付した「固定資産税減額申告書」の提出をお願いします。

固定資産税の減免は

以下の場合は、申請により税が減免されることがあります。

  • 生活保護法により生活扶助等を受けている方の所有する固定資産
  • 災害により滅失したり甚大な損害を受けた固定資産

標準地の公開

伊根町では、固定資産税の土地の評価について、納税者の方に理解を深めていただくために、固定資産税標準地を無料でどなたにも役場にてお見せしています。
下記の地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した標準宅地表示台帳及び標準宅地の位置を表示した標準宅地位置図からもご覧いただけます。

縦覧

 縦覧とは、納税者の方が自己の土地・家屋の価格を同一市町村内の他の土地・家屋の価格と比較し、所有する固定資産の内容等を確認するための制度です。納税者の方は、縦覧期間中は、土地・家屋の価格等の記載された縦覧帳簿を見ることができます。縦覧の際は、納税通知書や運転免許証等ご本人であることを確認できるものをお持ちください。
 

  1.  縦覧のできる方
    ・ 納税者(土地・家屋それぞれで納税者を判断します。)、納税者の同居の親族、納税管理人
    ・ 上記の方から委任を受けられた代理人
  2.  縦覧期間
    4月1日(水曜日)から当該年度の最初の納期限まで(ただし、土曜日・日曜日・祝日は縦覧できません。)
  3.  縦覧時間
    午前8時30分から午後5時15分までの執務時間
  4.  縦覧場所
    伊根町役場 住民生活課
  5.  縦覧範囲
    町内全ての土地又は家屋の評価額等(土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿による。)

 価格等縦覧帳簿とは、筆ごとに次の内容が記載された帳簿です。

  •  土地にあっては、所在、地番、地目、地積、評価額
  •  家屋にあっては、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額

閲覧

納税義務者の方は、自己の資産について、固定資産課税台帳を年間を通じて閲覧することができます。借地人・借家人の方は、固定資産課税台帳のうち、借地・借家対象資産について記載された部分を閲覧することができます。閲覧の際は、ご本人の身分証明書及び借地人・借家人であることを確認できるものをお持ちください。

審査の申出

 固定資産課税台帳に新しく登録された価格について不服があるときは、固定資産課税台帳に価格等が登録された旨の公示の日から、納税通知書を受けとった日後60日までの間に、文書により固定資産評価審査委員会に対し、「審査の申出」をすることができます。
 審査の決定に不服がある場合には訴訟を提起することができます。

固定資産税の計算は

 〔設例〕

平成26年10月に伊根町内の土地に住宅を新築しました。土地の面積は150平方メートル、家屋の床面積は100平方メートル(木造2階建)です。
 土地及び家屋の価格(評価額)などは、それぞれ次のとおりです。27年度の税額はどのように求めるのでしょうか。

土地

27年度価格 45,000,000円
26年度固定資産税課税標準額 4,500,000円

家屋

23年度価格 7,000,000円

 

〔計算〕

土地

課税標準額×税率=税額

平成27年度の価格に6分の1もしくは3分の1を乗じた額(以下Aとします。)200平方メートル以下の小規模住宅は6分の1、200平方メートル以上の一般住宅用地は3分の1となります。

前年度課税標準額+A×5パーセント=B

AB以上の場合はBが課税標準額になります。

A×20パーセント=C

BCを下回る場合はCが課税標準額になります。

今回の場合は

A=7,500,000

B=4,875,000

C=1,500,000

4,875,000(課税標準額)×0.014(税率)=68,250円(相当税額)

平成23年10月に伊根町内の土地に住宅を新築しました。土地の面積は150平方メートル、家屋の床面積は100平方メートル(木造2階建)です。
 土地及び家屋の価格(評価額)などは、それぞれ次のとおりです。24年度の税額はどのように求めるのでしょうか。

家屋

(1) 24年度価格 7,000,000円 
  (2) 24年度課税標準額 7,000,000円 
   (1)=(2)
  (3) 当初税額 98,000円 
   (2)×税率 1.4パーセント (円未満切捨て)
  (4) 新築住宅軽減額 49,000円 
   (3)×2分の1 (「新築住宅減額の軽減は」の表参照)
  (5) 相当税額 49,000円 
   (3)−(4)
 

記算出例は土地一筆、家屋一棟ごとの相当税額ですので、実際の納付税額とは端数処理で一致しない場合があります。

口座振替のご利用

 口座振替とは、納期限の日に預(貯)金口座から自動的に納税できる便利な制度です。

対象となる税

 固定資産税、町府民税、軽自動車税、国民健康保険税、各種料金

お申込み手続

 伊根町公金取扱金融機関又は郵便局の窓口へ。
 届出用紙は伊根町公金取扱金融機関及び伊根町内の郵便局に取り揃えております。届出書の郵送をご希望の方は、お申し付けください。

伊根町公金取扱金融機関

  • 京都銀行
  • 京都北都信用金庫
  • 京都農業協同組合
  • 京都府信用漁業協同組合連合会
  • ゆうちょ銀行および郵便局

ご持参いただくもの

 預(貯)金通帳 ・ 通帳届出印 ・ 納税通知書

お問い合わせ先
住民生活課税務係
〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651番地
電話番号:0772-32-0503
ファックス:0772-32-1009

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