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中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について

特例の概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の方が伊根町内にて所有されている家屋や設備(償却資産)に係る令和3年度(2021年度)の固定資産税を、事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

令和2年(2020年)2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の
事業収入の対前年同期比減少率
 軽減率
50%以上  全額
30%以上50%未満  2分の1

注1:申告された資産のすべてが軽減の対象とはならない場合があります。
注2:一つの資産に対して、重複して課税標準額の特例を適用することはできません。対象資産が複数の課税標準額の特例の対象となる場合は、軽減率の高い特例が適用されます。

特例の対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小事業者等(注3)

個人の場合
  •  常時雇用する従業員の数が1,000人以下の個人
法人の場合
  •  資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人

注3:ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円越の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時雇用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億以上である法人等)との間に該当大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

特例の対象となる資産

 

事業用家屋
(固定資産税)

 事業の用に供している部分のみ
例)事務所、店舗、工場、不動産賃貸業を営む方が所有する賃貸マンション 等
償却資産
(固定資産税)
 所有する設備等の償却資産

注4:事業用であっても、土地は本特例の対象外です。
注5:令和3度は評価替え年度のため、軽減が適用される場合でも、所有されている土地の状況(地価上昇等)や土地・家屋・償却資産が増加した方は税額の総額が増加することがあります。

申告方法

申告期限を過ぎてしまった場合には軽減措置を受けることができなくなるため、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。

申告の流れ

  1. 特例申告書(注6)に必要事項を記入します。特例対象資産に事業用家屋が含まれる場合は、特例対象資産一覧も記入してください。
  2. 必要書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、記入内容について確認を受けます(特例申告書の裏面【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記名・押印をもらいます。)。
  3. 必要書類を伊根町住民生活課税務係にご提出ください。

注6:特例申告書については、認定経営革新等支援機関等の確認を受けていることが必要ですのでご注意ください。

申告期限

受付期間
認定経営革新等支援機関等への確認以来申請 受付中
役場への申請書提出 令和3年1月4日から2月1日

 

必要書類

 

特例申告書

「特例申告書」様式は下記リンクよりダウンロードできます。
なお、事業用家屋に対する軽減を受けようとする場合は、申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」についても、認定経営革新等支援機関等に確認依頼をしてください。

収入減を証する書類 「会計帳簿」「青色申告決算書の写し」など
特例対象家屋の事業用割合を示す書類 事業用家屋に対する固定資産税の軽減を受けようとされる方は、家屋の事業用割合確認のため、以下のいずれかの書類を提出してください。
なお、提出された書類に記載されている「事業専用割合(%)」と特例対象資産一覧表の「事業用割合(%)」は一致している必要があります。
• 所得税の申告用に算出している「所得税青色申告決算書」
• 所得税の申告用に算出している「収支内訳書」
• その他公的な書類で事業用の割合(%)が記載されているもの
令和3年度 償却資産申告書一式(注7)
  • 「償却資産申告書」
  • 「種類別明細書(増加資産・全資産用)」
  • 「種類別明細書(減少資産用)」

課税対象となる償却資産がない場合にも、償却資産申告書の提出が必要です。償却資産申告書の備考欄の「該当資産なし」に〇をつけて提出してください。

その他(場合によって提出が必要となる書類)

法人の場合
「法人登記簿謄本の写し」などの資本金を確認するための資料


収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合
「猶予の金額や期間等を確認できる書類」(猶予の金額や期間等を確認できる書類については、国土交通省HP「新型コロナウイルス感染症対策について」内の「7月7日付事務連絡」の様式を参考に書類を作成してください。)

注7:昨年度の申告実績がある方は、12月中旬に京都地方税機構から昨年度の申告情報を記載した「償却資産申告書一式」が送付されます。

関連リンク

 

特例申告書(PDF:116.1KB)

令和3年度償却資産(固定資産税)申告について

国土交通省7月7日付事務連絡参考様式(PDF:114.5KB)

中小企業庁ホームページ

お問い合わせ先
住民生活課税務係
〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651番地
電話番号:0772-32-0503
ファックス:0772-32-1009

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