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新型コロナウイルス感染症の影響による町税の猶予制度

町税の徴収猶予制度について

新型コロナウイルス感染症に納税者がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして、以下のようなケースに該当する場合は猶予制度がありますので住民生活課税務係にご相談ください。(徴収の猶予:地方税法第15条)

<ケース1>災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

<ケース2>ご本人またはご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

<ケース3>事業を廃止し、または休止した場合

納税者が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

<ケース4>事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、京都地方税機構丹後地方事務所(電話:0772-68-1041)にご相談ください。(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)

国税における猶予制度について

国税庁ホームページ(新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ)

府税における猶予制度

京都府ホームページ(新型コロナウイルス感染症の影響により府税の納付が困難な方に対する猶予制度)

お問い合わせ先
住民生活課税務係
〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651番地
電話番号:0772-32-0503
ファックス:0772-32-1009

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