ワンストップ特例制度

令和4年寄附分のワンストップ特例制度の受付は、2023年1月10日(必着)までとなります。

1月10日までに到着した書類で不備のある書類は、ワンストップ特例制度の受付はできませんので、ご注意ください。

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。ワンストップ特例制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

2. 1年間の寄附先が5自治体以下であること

平成28年度からマイナンバーの導入に伴い、「個人番号確認」と「本人確認」が義務付けられました。ワンストップ特例制度の利用を希望される方は、「申告特例申請書」と必要書類を郵送にて提出してください。

・ファックスやメールでの提出はできません。
・寄付をした翌年1月10日迄（必着）に書類の提出が必要です。

必要書類

平成28年度からマイナンバーの導入に伴い、「個人番号確認」と「本人確認」が義務付けられました。ワンストップ特例制度を申請の際は、申請書とともに以下の書類の提出をお願いします。

個人番号カードを持っている場合

マイナンバーカードの写し（両面）

通知カードを持っている場合

個人番号カードも通知カードも持っていない場合

申請書