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伊根町伝建物活用工事(文化振興・多世代交流施設整備)設計業務事業者募集

質疑回答 6/23~6/30分

次のとおり質疑回答を掲載します。

提案をいただく事業者はご一読いただきますようお願いします。

なお、本回答に記載の事項は、実施要綱、設計要件に含むものとします。

質疑回答 6/23~6/30分(PDF:118.4KB)

 

本公募型プロポーザルに対する質疑受付は終了しました。

次の事項については、引き続き、対応しています。

  • 応募の手続き及び様式等に関する質問は、電話で受け付けます。
  • 現状図、痕跡調査・修復図のCADデータが必要な事業者は、メールでご依頼ください。

     依頼先メールアドレス: propo@town.ine.lg.jp 

応募書類の提出

応募書類の提出にあたりましては、実施要綱をよくご確認ください。

(留意事項)

  • 期限内に当方のメールサーバが受信したものを受付けます。提案者が送信した時間ではありませんのでご注意ください。
  • 提出書類の全様式をPDF化しメール送信又はUSB等に保存したものを郵送し、併せて、「提案概要書」1部を速やかに郵送で提出してください。

 

 

 

質疑回答 6/14~6/22分

次のとおり質疑回答を掲載します。

提案をいただく事業者はご一読いただきますようお願いします。

なお、本回答に記載の事項は、実施要綱、設計要件に含むものとします。

質疑回答 6/14~6/22分(PDF:164.2KB)

(参考)伊根町コミュニティセンター図書情報室平面図(PDF:65.9KB)

1 募集の趣旨

伊根町は、伊根浦地区を伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例(以下「条例」という。)に基づく保存地区に決定・告示するとともに、平成17年に国の重要伝統的建造物群保存地区(以下「伝建地区」という。)の選定を受け、伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存していくこととしています。
平成29年4月には、伊根町景観条例、伊根町屋外広告物条例を施行し、伝建地区のさらなる魅力向上にも努めているところです。
今回、寄贈を受けた伝建地区内の建造物(以下「伝建物」という。)を活用し、建物の保存に併せ、町の文化振興と多世代交流を目的に図書情報室の移転、学習環境の充実及びICT推進を一体的に行う施設の整備を行うこととしました。
整備にあたっては、伝建物であるこの建物外観を建築当時への復原することを基本とし、施設内部においては整備目的を達成し、既存建物の構造を維持しつつ最大限の改修効果を生み出すために、民間事業者のアイディア・ノウハウを活用することとし提案を募集するものです。
本町は応募のあった提案を審査し協議対象とする事業者(以下「交渉権者」という。)を選定したのち、交渉権者と契約締結に向けた詳細協議を行い、合意に至った場合に契約事業者として契約を締結します。

プロポーザル実施要領

伊根町伝建物活用工事(文化振興・多世代交流施設整備)設計業務募集実施要領(PDF:454.1KB)

設計業務特記仕様書(PDF:282.9KB)

伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区の概要

伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区

2 事業概要

(1)事業の名称

伊根町伝建物活用改修工事(文化振興・多世代交流施設整備)設計業務

(2)契約方式

本町と協議成立後、交渉権者と随意契約を締結します。

(3)業務内容

  1. 交渉権者は、契約に向けて必要な協議・手続き等を行います。
  2. 交渉権者は、本町との契約締結により契約事業者となり、別添、建築設計業務委託特記仕様書に基づく設計業務を行います。
  3. 契約事業者は、改修する建物の耐震診断業務を行います。
  4. 設計にあたっては、伝建物を条例の規定に基づいた復原保存を行うこととし、次項の施設要求水準を兼ね備えた施設改修設計(プランニング、基本設計、実施設計)を行うものとします。
  5. 既存建物の外観については、伊根町教育委員会が作成した痕跡調査・復原図に基づいた改修設計を行うものとします。契約事業者は、耐震診断結果に基づいて耐震対策工事を加味した施設全体改修設計図書を作成します。
  6. 設計図書に基づき、積算業務を行います。
  7. 建築確認申請ほか、京都府福祉のまちづくり条例の申請など提案の内容を実施するうえで必要となる申請手続きを行います。

(4)実施場所

伊根町字平田小字堂田151番地の2

(5)設計業務限度額

本業務の限度額は、5,000,000円以内とする。(消費税及び地方消費税を含む。)

(6)改修する建物の概要

既存建物概要:1階床面積 128.53平方メートル、2階床面積 91.31平方メートル
敷地面積 :約340平方メートル

現状図(PDF:136.2KB)

痕跡調査・復原図(PDF:123.6KB)

写真集1(PDF:2.5MB)

写真集2(PDF:1.4MB)

写真集3(PDF:433.3KB)

写真集4(PDF:111.3KB)

位置図(PDF:57.5KB)

(7)業務期間

契約締結後から令和4年3月10日

  • 業務期間内に検査検収を完了する必要があります。
  • 建築確認申請等の申請業務については、申請書の提出までを期間内に行うものとします。

3 施設要求水準

(1)既存施設の保存

本事業における当該家屋の保存方針を次のとおり定める。

  1. 昭和4年建築時の痕跡調査・修復図を基に当時の姿に復原することを基本とする。
  2. 外観は、痕跡調査・修復図を基に木製建具(気密性を確保するため内側アルミサッシ)、板張り、漆喰塗等とする。コンクリート基礎は現状維持とし、外壁板を張り下ろす。
  3. 増床の提案に行う場合、水回り部分(現状配置図中、ハッチ部分)は、除却を認める。
  4. 増築棟の提案をする場合は、主屋に準じる修景基準を適用する。
    ※背後用地を活用する増築、又は別棟の新築の提案を認める
    ※修景基準…伝建地区まちづくりの手引き参照

伊根浦伝統的建造物群保存地区 まちづくりの手引き

(2)要求水準

実施要領で確認してください。

(3)改修施設の運営

できるだけ低コストで運営ができる施設とする。

現在、直営若しくは指定管理方式での運営を予定しているが、施設改修に併せた民間による新しい手法での施設運営等の提案も可とする。

4 応募条件

(1)応募者

応募者は、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する一級建築士の資格を有し、同法第23条に規定する建築士事務所の登録を行っている個人又は法人とする。

複数の事業者で応募する場合は、構成する全事業者が一級建築士の資格及び建築士事務所の登録を行っているものとし、別添の例示に準じた「設計共同体協定書」を締結するものとする。

(例)設計共同体協定書(WORD:39.5KB)

(2)応募者の制限

応募者は、次の全ての要件を満たす者とします。(複数の事業者で応募する場合は、構成する全事業者がすべての要件を満たす必要があります。)

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
  2. 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき再生手続の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生計画又は再生計画の認可を受けた場合を除く。
  3. 伊根町暴力団排除条例施行規則(平成23年伊根町規則第4号)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと又は同要綱別表左欄に掲げる措置要件に該当しないこと。
  4. 伊根町建設工事等に係る指名停止措置要綱(平成19年伊根町要綱第24号)の規定による指名停止措置を受けていないこと。

(3)応募に関する留意事項

  1. 費用負担
    応募に関する全ての書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。
  2. 提出書類の取り扱い・著作権
    提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属しますが、提出書類は返却しません。本町は提案募集以外の目的で提出書類を使用したり、情報を漏らしたりすることはありません。なお、応募者が契約事業者となった場合、その著作権は本町に帰属するものとします。
  3. 特許権
    提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理方法などを使用した結果生じる責任は、契約事業者が負うものとします。
  4. 本町からの提示資料の取り扱い
    本町が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはなりません。また、応募者は、応募にあたって知り得た情報を第三者に漏らしてはなりません。
  5. 法令等の遵守
    提案にあたっては、事前に応募者の責任において関係法令等を確認してください。
  6. 提出書類の変更禁止
    いったん提出した書類の変更はできません。ただし、提出書類に脱漏又は不明確な表示等があり、かつ、本町が変更を認めたときはこの限りではありません。
  7. 虚偽の記載の禁止
    提案に虚偽の記載をした場合は、無効とします。

5 実施スケジュール

(1)日程

提案の受付期間

6月14日(月曜日)から7月26日(月曜日)午後3時まで

審査結果の通知

8月上旬【予定】

(2)質問書の受付及び回答

問合せ期限

6月14日(月曜日)から6月30日(水曜日)午後5時まで

問合せ方法

本事業に関する質問は、任意様式により質問してください。 なお、応募の手続き及び様式等に関する質問は、電話で受け付けます。

回答方法

随時、質問者に回答します。

(3)内覧

6月22日(火曜日)

1回目   9:00~10:00
2回目 10:30~11:30
3回目 13:30~14:30
4回目 15:00~16:00
  • 該当施設の内覧を希望する方は、事前に申し込みをしてください。
  • 1回の内覧では、密を避けるため5社までの対応とします。(先着順)
  • 内覧希望事業者が20社を超える場合は、同日に5回目を設けることがあります。

(4)資料

提案の作成のために、当該施設等に関する資料を必要とする場合は、原則としてホームページ等で公表している資料によることとしてください。その他のデータが必要な場合は相談してください。既存の資料で提供できる資料があれば開示します。

※CADデータが必要な事業者は、メールでご依頼ください。

  • 提供する既存図面等のCADデータは、状況未確認の部分もあり断面も含めて現場採寸したものではありません。(あくまで「資料」としての提供です)
  • 契約時業者となった際には、改めて採寸調査したうえで業務にあたってください。

(5)提案の提出

提出書類

1.提案書表紙(様式第1号)

※複数の事業者で応募する場合は、応募者欄は共同企業体名、連絡先は共同企業体代表者とし、併せて、「設計共同体協定書」を提出してください。

提案書表紙(様式第1号)(WORD:15.4KB)

提案書表紙(様式第1号)(PDF:162.4KB)

2.提案者概要書及び見積書(様式第2号)

※複数の事業者で応募する場合は、構成する全事業者が提出してください。ただし、「設計業務見積書」欄は共同体代表者のみ記入することとします。

提案者概要及び見積書(様式第2号)(WORD:17KB)

提案者概要及び見積書(様式第2号)(PDF:299.3KB)

3.提案概要書(様式第3号)

提案概要書(様式第3号)(WORD:16.3KB)

提案概要書(様式第3号)(PDF:213.1KB)

4.設計業務実績(任意様式、任意提出)
※応募者の公共工事受注実績、同種事業の設計実績をPRする資料。

提出方法

メール及び郵送

  • 提出書類の全様式をPDF化しメール送信又はUSB等に保存したものを郵送し、併せて、「3.提案概要書」1部を速やかに郵送で提出してください。
  • 当方のメール受信は、セキュリティクラウドを通過するため、受信に10~20分程度の時間を要することがあります。
  • 大きすぎるファイルは、容量によっては受信できないことがありますので、圧縮、分割送信などの対応を行ってください。
  • メールによる送信は、提出期限内に当方のメールサーバが受信したものを受付けます。提案者が送信した時間ではありませんのでご注意いただくとともに余裕を持った提出をお願いします。

提出期限

令和3年7月26日(月曜日)午後3時まで(必着)
 提出書類を受信しましたら受信確認メールを返信します。

6 審査

(1)応募資格要件の確認

提案をした者の応募資格要件を確認し、条件を満たす応募者の提案から選定を行います。

(2)交渉権者の選定

総合的に提案を審査し、交渉権者を選定します。なお、不採用となった提案についても、交渉権者との協議不成立の場合に時期をみて本町から提案者に対して協議を申し出る可能性があります。

※評価項目は実施要領をご確認ください。

7 審査結果の通知及び公表

(1)予定日

令和3年8月上旬

(2)結果の通知

審査結果は、提案書記載の連絡先メールアドレスに通知します。

8 提案の提出・問合せ先

〒626-0493
京都府与謝郡伊根町字日出651番地
伊根町企画観光課
電話番号(直通) 0772-32-0502
メール送信先 propo@town.ine.lg.jp
 

地図情報

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