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消費税価格転嫁等に関する相談窓口設置

 伊根町では平成26年4月からの消費税率引き上げに際し、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)が平成25年10月1日に施行されたことに伴い、消費税の価格転嫁等に関する相談窓口(情報受付窓口)を設置しました。

消費税転嫁対策特別措置法で禁止している事項

消費税転嫁対策特別措置法は、消費税率の引上げに当たって、「消費税の転嫁を拒否する行為等」を禁止しています。法律で禁止している行為は、次の行為です。

  • 減額
  • 買いたたき
  • 商品購入、役務(サービス)利用、利益提供の要請
  • .本体価格での交渉の拒否
  • 報復行為

内閣府消費税価格転嫁等対策ホームページ

相談受付内容

  • 消費税の転嫁拒否等の行為(消費税分の契約対価の減額、買いたたき等)
  • 消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」などの宣伝・表示)
  • 消費税の表示に関するもの(総額表示、外税表示、内税表示等)
  • 消費税の転嫁・表示方法の決定に係る共同行為(独占禁止法適用除外カルテ等)

調査・指導

 消費税の転嫁拒否等の行為や消費税の転嫁を阻害する表示行為について、伊根町には事業者を調査・指導する権限がありません。伊根町でこれらの情報を受け付けて国へ通知し、国が事業者への調査・指導を行います。

相談窓口

町民の方、町内事業者の方

企画観光課商工観光係
電話:0772-32-0502 ファックス:0772-32-1333
受付時間:8時30分~17時15分(土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く)

国の相談窓口

転嫁に関するお問合せ、広告・宣伝に関するお問合せ、消費税の総額表示に関するお問合せ等

内閣府消費税価格転嫁等総合相談センター

電話:0570-200-123

消費税価格転嫁等総合相談センター

京都府の相談窓口(情報受付窓口)

制度全般に関すること

京都府総務部総務調整課

電話:075-414-4033

地方消費税に関すること

京都府総務部税務課

電話:075-414-4427

事業者の消費税の転嫁拒否等の行為に関すること

京都府丹後広域振興局農林商工部商工労働観光室

電話:0772-62-4304

消費者の方からの相談(転嫁を阻害する表示、価格の表示など)に関すること

京都府府民生活部消費生活安全センター

電話:075-671-0030

お問い合わせ先
企画観光課商工観光係
〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651番地
電話番号:0772-32-0502
ファックス:0772-32-1333

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