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平成31年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます

平成31年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

軽減税率(8%)の対象品目

飲食料品

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。) をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。

新聞

新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。

軽減税率の適用対象外

外食

  1. テーブル、椅子、カウンターなどの飲食に用いられる設備のある場所で行う。
  2. 飲食料品を飲食させるサービス。

ケータリング・出張料理等

  1. 顧客が指定した場所において行う。
  2. 加熱、調理又は休止などのえきむを伴う飲食良品の提供。
  3. 有料老人ホーム等の一定の飲食料品の提供や学校給食等は「ケータリング・出張料理等」から除外され、軽減税率(8%)の適用対象となります。

 一般的な事例

牛丼屋やハンバーガー店での「店内飲食」は、事業者が、顧客に店内で飲食させるサービスを提供するものであるため、「外食」にあたり、標準税率(10%)の適用対象となります。
 一方、牛丼屋やハンバーガー店での「テイクアウト」は、単に飲食料品を販売するものであるため、「外食」にはあたらず、軽減税率(8%)の適用対象となります。

軽減税率制度関係のホームページ特設サイト

特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

消費税の軽減税率制度について(国税庁)

軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)