企業版ふるさと納税

伊根町は「伊根町まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、令和2年7月3日付けで、国から地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象計画として認定を受けています。

伊根町の地方創生の取組みに、企業の皆様からの御支援をお待ちしております。

企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた「地域再生計画」に基づいて、地方公共団体が実施する事業に対して、企業の皆様から寄附金を募り、ご寄附いただいた企業は、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて令和2年度に制度が大幅に見直され、企業の税の軽減効果が寄附額の最大約9割となり、より使いやすい仕組みとなました。

また、この度企業や地方公共団体の要望により、適用期限が令和9年度までに延長されました。

1. 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
2. 伊根町に本社が所在する企業からの寄附は制度の対象となりません。
3. 寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与すること※は禁止されております。

※寄附の代償として禁止される事例

• 寄附を理由とした補助金の交付
• 寄附を理由とした、他の法人の場合より低い金利での貸付け
• 入札や許認可での便宜の供与
• 合理的な理由なく、市場価格より低い価格で財産を譲渡すること
• 寄附を理由とした換金性の高い商品（商品券やプリペイドカード等）の提供
• 寄附を行うことを、公共事業の入札参加要件とすること
• 寄附を活用して整備した施設を専属的に利用させること
• 合理的な理由なく、他の利用者より低廉な料金で公共施設を利用させること など

伊根町では、国の認定を受けた地域再⽣計画「伊根町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、次の事業を推進しています。

【対象事業の例】

ここでは対象事業の一部をご紹介します。

時代に合った地域づくりと暮らしの安心事業：宮津高校伊根分校跡地活用事業

伊根町の玄関口に位置する京都府立宮津高等学校伊根分校が2022年度末を以て廃校となりました。その跡地活用事業として、現在、ゴダイ株式会社との間でまちづくり協定を締結し、薬局を併設した飲食料品店等小売施設の整備を進めています。今後は、若者の定住を目的とした定住促進住宅の建設や保育所の建設についても協議しており、飲食料品等小売施設を中心とした持続可能な地域活性化を推進しています。

この他にも、地域再生計画（伊根町まち・ひと・しごと創生推進計画）に掲げるすべての事業が対象のため、まずはお気軽にご相談ください。

これまで応援いただいた企業

令和7年3月末現在で該当はありません。

手続きの流れ

寄附の申出

寄附の対象事業や寄附額を決定後、寄附申出書をご提出いただきます。

寄附申出書(Wordファイル:18.4KB) 寄附申出書(PDFファイル:83.4KB)

寄附の受領

本町が発行する納付書等により、本町指定の金融機関でお振込みいただきます。入金確認後、寄附受領証をお送りします。

税申告手続

寄附受領証をもとに、税務署で税申告の手続きをお願いします。

寄付いただいた企業への対応

10万円以上の寄附 HPへ企業情報の掲載
150万円以上の寄附 感謝状の贈呈
500万円以上の寄附 感謝状の贈呈式（希望される場合）

よくある質問

納付書はいつ頃届きますか？

通常は寄附申出書をご提出いただいていから、2週間程度で発送しております。
お急ぎの場合は、お手数ではございますが別途お問い合わせください。

寄附受領証に記載される寄附年月日はいつですか？

実際に金融機関で寄附の手続きをしていただいた日になります。

寄附を検討いただける事業者様は、下記の問い合わせへご連絡ください。