第５条　使用料の承認を受けた者（以下「使用者」という。）は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、町長は次の各号のいずれかに該当する場合は使用料を減額又は免除をすることができる。

(１)　災害等により、住民が緊急的かつ一時的に使用する場合は免除する。

(２)　地方公共団体の執行機関（地方公共団体の長、議会、行政委員会及び附属機関）が使用する場合は免除とする。

(３)　国及び国の出先機関が使用する場合又は国から委嘱を受けた各種委員がその活動として使用する場合は免除とする。

(４)　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に規定する身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳又は「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知）に基づく療育手帳を所持する町内移住者の福祉の増進をはかるため使用するときは２分の１に減額する。

(５)　学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校若しくは特別支援学校の教育課程における活動又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条に規定する保育所による保育活動（本町の執行機関が利用する場合を除く。）に使用するときは２分の１に減額する。

(６)　社会教育法（昭和24年法律第207号）第10条に規定する社会教育関係団体が青少年に対する社会教育活動に使用するときは２分の１に減額する。

（使用時間等）

第６条　センターの使用時間及び休業日は、規則で定めるものとする。

（賠償責任）

第７条　使用中に建物、附属備品等をき損又は滅失したときは、使用者はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めた場合は、この限りでない。

（委任）

第８条　この条例に定めるもののほか、センターの管理について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成６年７月１日から適用する。

附　則（平成18年３月20日条例第14号）

この条例は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。

附　則（平成18年12月14日条例第48号）

この条例は、公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。

附　則（平成19年12月28日条例第23号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成21年９月14日条例第22号）

この条例は、公布の日から施行する。

別表（第５条関係）

勤労婦人とこどものセンター、福祉センター使用料

備考　町外在住者が使用する場合は、２倍の金額を徴収する。