第５条　使用者は、別表に定める使用料を納めなければならない。

２　前項の規定により納付した使用料は返還しない。ただし、使用者の責に帰することのできない事由によって使用が不可となったときは、この限りでない。

（使用料の減免）

第６条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は使用料を減額又は免除することができる。

(１)　災害等により、住民が緊急的かつ一時的に使用する場合は免除する。

(２)　地方公共団体の執行機関（地方公共団体の長、議会、行政委員会及び附属機関）が使用する場合は免除する。

(３)　国及び国の出先機関が使用する場合又は国から委嘱を受けた各種委員がその活動として使用する場合は免除する。

(４)　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に規定する身体障害者手帳、療育手帳（昭和48年９月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する個人若しくはこれらの基準に該当する障害者団体が使用する場合は２分の１に減額する。

(５)　学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校若しくは特別支援学校の教育課程における活動又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条に規定する保育所による保育活動（本町の執行機関が利用する場合を除く）に使用する場合は２分の１に減額する。

(６)　社会教育法（昭和24年法律第207号）第10条に規定する社会教育関係団体が青少年に対する社会教育活動に使用する場合は２分の１に減額する。

（使用上の注意）

第７条　使用者は、町長の指示した事項並びに管理者の指示に従うほか、常に施設の管理の妨げにならないように注意しなければならない。

２　使用者が、この条例又はこの条例に基づく規則に定める事項並びに前項の規定に違反したときは、使用の承認を取り消し、退去させることができる。

（管理の委託）

第８条　町長は、交流ハウスの管理について、その業務の一部を公共団体等に委託することができる。

２　前項の規定により委託する業務等の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　交流ハウスの施設及び備品の維持並びに保全に関する事項

(２)　交流ハウスの施設及び備品の利用に関する事項

(３)　前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める事項

（損害賠償）

第９条　使用者は、使用により建物、附属設備等を破損し、又は滅失したときは、町長の定めるところにより、損害額を賠償しなければならない。

第10条　この条例に定めるもののほか、交流ハウスの管理に関し必要な事項は、別に規則で定める。

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成18年３月20日条例第14号）

この条例は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。

附　則（平成18年12月14日条例第36号）

この条例は、公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。

附　則（平成19年12月28日条例第23号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成21年９月14日条例第22号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成23年12月16日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行する。

別表（第５条関係）

使用料金表

備考

１　町内に居住する者及び町内の団体（町内に居住する者によって構成される団体又は町内に本拠を置く団体）以外が使用するときは、基本施設使用料をこの表に定める金額の２倍とする。

２　浴室を使用するときは、一人につき200円の使用料を徴収する。

３　カラオケ装置を使用するときは、１回につき1,500円の使用料を徴収する。

４　第４条第２項で定める施設の一部を占有する場合の使用料は、文化・創作活動室１泊につき１人500円（調理実習室及び浴室の使用料を含む）とし、４泊目以降は150円を徴収する。