○伊根町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱
平成23年２月10日告示第５号
伊根町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱
（目的）
第１条　この要綱は、伊根町建築物耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震性の向上を図るため、予算の範囲内において、住宅の所有者等からの申請に基づき耐震診断士を派遣して耐震診断を実施することにより、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　事業対象区域　伊根町内全域をいう。
(２)　対象住宅　事業対象区域内において昭和56年５月31日以前に着工され、又は完成し、現に居住の用に供されている在来軸組工法（特殊工法、プレハブ工法、枠組壁工法は除く。）の木造住宅（国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く。）で、延べ床面積の２分の１以上が住宅として使用されている２階建以下の一戸建てのものをいう。
(３)　派遣対象者　耐震診断士の派遣の決定を受けた者をいう。
(４)　耐震診断　「木造住宅の耐震診断と補強方法」（財団法人日本建築防災協会発行）の耐震診断を基に、木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。
(５)　耐震診断士　京都府木造住宅耐震診断事業費補助金交付要綱（平成16年京都府告示第534号）第２条第４号の規定に基づき、京都府木造住宅耐震診断士登録簿に登録された者をいう。
(６)　簡易耐震診断　「誰でもできるわが家の耐震診断」（財団法人日本建築防災協会発行）により、木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。
（派遣の申込み）
(１)　対象住宅の簡易耐震診断結果書
(２)　対象住宅の所有者及び築年を証明する書類
(３)　対象住宅が貸家の場合にあっては、対象住宅の居住者の同意書
(４)　申込者の住民票の写し
(５)　その他町長が必要と認めるもの
２　耐震診断士の派遣を受けることができるのは、１世帯につき一の年度に１棟とする。
（派遣の決定）
第４条　町長は、前条に定める申込書を受理したときは、これを審査し、耐震診断士の派遣の可否を決定する。
２　町長は、耐震診断士の派遣を行うことを決定したときは、伊根町木造住宅耐震診断士派遣決定通知書（様式第２号。以下「決定通知書」という。）により、派遣する耐震診断士（以下「派遣診断士」という。）を申込者に通知するものとする。
３　町長は、耐震診断士の派遣を行わないことを決定したときは、伊根町木造住宅耐震診断士派遣不決定通知書（様式第３号）により、その旨を申込者に通知するものとする。
４　町長は、第２項の規定により派遣診断士を通知したときは、速やかに当該耐震診断士を派遣しなければならない。
（派遣の辞退）
第５条　派遣対象者は、決定通知書を受けた後において耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに伊根町木造住宅耐震診断士派遣辞退届（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（派遣の決定の取消し）
第６条　町長は、派遣対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第４条第２項の耐震診断士の派遣の決定を取り消すことができる。
(１)　虚偽又は不正の手段により派遣の決定を受けたことが判明したとき。
(２)　その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
２　町長は、前項の規定により耐震診断士の派遣の決定を取り消したときは、伊根町木造住宅耐震診断士派遣取消通知書（様式第５号）により、当該派遣対象者に対して、その旨及び理由を通知するものとする。
（派遣に要する費用）
第７条　耐震診断士の派遣に要する費用は、１棟当たり55,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）とする。
２　前項に規定する費用のうち、耐震診断士の派遣を受けた者は、3,000円を負担しなければならない。
３　前項に規定する負担額は、耐震診断終了時に、派遣診断士に直接支払うものとする。
（費用の全額負担）
第８条　第６条の規定により耐震診断士の派遣の決定を取り消した場合において、すでに耐震診断士を派遣しているときは、当該決定を取り消された者は、第７条第１項に規定する派遣に要する費用を負担しなければならない。
（診断結果の通知）
第９条　町長は、耐震診断士による耐震診断を実施したときは、伊根町木造住宅耐震診断結果通知書（様式第６号）により耐震診断結果を当該派遣を受けた者に通知するものとする。
（指導・助言）
第10条　町長は、耐震診断結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、当該派遣を受けた者に対して必要な指導又は助言をすることができる。
（個人情報の保護）
第11条　派遣診断士は、当該耐震診断に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。
（禁止行為）
第12条　派遣診断士は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１)　当該耐震診断に関し、派遣を受けた者から第７条第２項に規定する負担費用以外の金銭を受け取ること。
(２)　派遣を受けた者に対し、不必要な改修を勧めること。
(３)　その他耐震診断士としてふさわしくない行為を行うこと。
（業務の委託）
第13条　町長は、本事業に関する業務の一部を委託することができる。
（その他）
第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、平成23年４月１日から施行する。
附　則（平成27年４月１日告示第49号）
この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（令和元年10月１日告示第31号）
１　この告示は、公布の日から施行し、令和元年度分の事業から適用する。
２　令和元年９月30日以前に木造住宅耐震診断士の派遣が完了した事業については、なお従前の例による。
様式第１号（第３条関係）

様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第５条関係）
様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第９条関係）