○伊根町屋外広告物条例
平成28年12月8日条例第19号
伊根町屋外広告物条例
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 広告物及び掲出物件の制限(第2条―第12条)
第3章 広告物及び掲出物件の管理(第13条―第15条)
第4章 監督等(第16条―第23条)
第5章 雑則(第24条・第25条)
第6章 過料(第26条―第27条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、法第2条第1項に規定する屋外広告物(以下「広告物」という。)について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。
第2章 広告物及び掲出物件の制限
(禁止広告物)
第2条 次の各号のいずれかに該当する広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置することはできない。
(1) 著しく汚染し、たい色し、又は塗料等のはく離したもの
(2) 著しく破損し、又は老朽したもの
(3) 倒壊又は落下のおそれがあるもの
(4) 信号機若しくは道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるようなもの
(5) 道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの
(禁止地域物件)
第3条 次の各号のいずれかに該当する地域又は場所に広告物を表示し、又は掲出物件を設置することはできない。
(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条の規定により指定された建造物の存する境域、同法第109条又は第110条の規定により指定され、又は仮指定された地域及び同法第143条第2項の規定により伝統的建造物群保存地区として定められた地域
(2) 京都府文化財保護条例(昭和56年京都府条例第27号)第7条第1項の規定により指定された建造物の存する境域及び同条例第43条第1項の規定により指定された地域
(3) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第11号に掲げる目的を達成するため指定された保安林の地域
(4) 官公署その他の公共施設の建造物並びにその敷地
(5) 古墳及び墓地並びに規則で定めるこれらの周囲の区域並びに社寺、教会、火葬場及び葬祭場の建造物並びにその境域
(6) 道路、河川及び海浜並びにこれらの付近の地域で、町長が指定する区域
2 次の各号のいずれかに該当する物件に広告物を表示し、又は掲出物件を設置することはできない。
(1) 街路樹及び路傍樹
(2) 橋、トンネル、高架構造及び分離帯
(3) 石垣及び擁壁の類
(4) 信号機、道路標識、歩道柵、ガードレール、カーブミラー、視線誘導標及び駒止めの類並びに里程標の類
(5) 電柱及び街灯柱
(6) 消火栓、火災報知機及び火の見やぐら
(7) 郵便ポスト、電話ボックス及び路上変電塔
(8) 送電塔、送受信塔及び照明塔
(9) 煙突及びガスタンク、水道タンクその他タンクの類
(10) 銅像、神仏像及び記念碑の類
(11) 景観法(平成16年法律第110号)第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木
3 道路の路面には、広告物を表示することはできない。
(表示等の許可)
第4条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。
(禁止に対する特例)
第5条 次の各号のいずれかに該当する広告物又は掲出物件は、第3条の規定にかかわらず、町長の許可により表示し、又は設置することができる。
(1) 公益上やむを得ないもの
(2) 慣例上やむを得ないもの
(3) 町長が良好な景観を形成し、又は風致を維持し、及び公衆に対する危害を防止する上で支障がないものと認めて指定する場所(第3条第1項第6号の区域を除く。)において規則で定める基準に適合するもの
2 次の各号のいずれかに該当する広告物又は掲出物件は、町長の許可を受け、表示し、又は設置する場合に限り、第3条第1項の規定は適用しない。
(1) 道標、案内図板その他公共的目的を有し、若しくは公衆の利便に供することを目的とする広告物又はこれらの掲出物件(文化財保護法第143条第2項の規定により伝統的建造物群保存地区として定められた地域に表示又は設置する広告物又は掲出物件にあっては、規則で定める基準に適合するもの)
(2) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業所に表示する広告物又は掲出物件で、次条第1項第4号の規定に該当しないもの(文化財保護法第143条第2項の規定により伝統的建造物群保存地区として定められた地域に表示又は設置する広告物又は掲出物件にあっては、規則で定める基準に適合するもの)
3 前2項の許可を受けた場合においては、前条の規定は適用しない。
(適用除外)
第6条 次の各号のいずれかに該当する広告物及び掲出物件については、第3条及び第4条の規定は適用しない。
(1) 法令の規定に基づき表示する広告物又は掲出物件
(2) 国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示する広告物又は掲出物件
(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用するポスター、立札等又は掲出物件
(4) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業所に表示する広告物又は掲出物件(文化財保護法第143条第2項の規定により伝統的建造物群保存地区として定められた地域に表示又は設置する広告物又は掲出物件を除く。)で、規則で定める基準に適合するもの
(5) 前号に掲げるもののほか、自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示する広告物又は掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
(6) 冠婚葬祭又は祭礼等のため、一時的に表示する広告物又は掲出物件
(7) 講演会、展覧会、音楽会等のためその会場の敷地内に表示する広告物又は掲出物件
(8) 人、動物又は車両(京都府屋外広告物条例(昭和28年京都府条例第30号。以下「府条例」という。)第6条第1項第8号アからエまでに掲げる車両等を除く。)、船舶等移動するものに表示する広告物
(9) 地方公共団体が設置する公共掲示板に表示する広告物
(10) 公益上必要な施設又は物件に寄贈名等を表示する広告物で規則で定める基準に適合するもの
2 次の各号のいずれかに該当する広告物及び掲出物件で規則で定める基準に適合するものは、第4条の規定を適用しない。
(1) 速報その他これに類するもの
(2) はり紙その他これに類するもの
(3) 前2号に掲げるもののほか、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の届出を行った政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札等、広告旗及び立看板等
(経過措置)
第7条 この条例の規定に基づく町長の指定があった際、当該指定のあった地域若しくは場所又は物件に現に適法に表示され、又は設置されていた広告物又は掲出物件については、当該指定の日から3年間(この条例の規定に基づく許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間)は、これらの規定は適用しない。その期間内にこの条例の規定に基づく許可の申請があった場合において、その期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。
(許可期間)
第8条 第4条又は第5条の規定による許可(第10条による移転、改造及び期間更新の許可を含む。以下同じ。)の期間は、3年を超えることはできない。ただし、期間の満了前にその更新を申請することができる。
(表記)
第9条 第4条又は第5条の規定により許可を受けた者は、その広告物の見やすい個所に次の事項を表記しなければならない。ただし、自己の営業所、事務所等に掲出する場合は、第2号の表記を省略することができる。
(1) 許可番号及び許可期間
(2) 責任者(当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者をいう。以下同じ。)の住所氏名
2 規則で定める検印を押なつし、又は証票をちょう付したものについては、前項の表記を省略することができる。
(変更等の許可)
第10条 第4条又は第5条の規定による許可を受けた後、広告物又は掲出物件を移転し、若しくは改造し、又は第8条ただし書の規定による期間の更新をしようとするときは、更に町長の許可を受けなければならない。
(許可の条件)
第11条 町長は、第4条若しくは第5条又は前条の許可に、良好な景観を形成し、又は風致を維持し、及び公衆に対する危害を防止するために必要な範囲内で条件を付けることができる。
(許可基準)
第12条 この条例の規定に基づく広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定める。
第3章 広告物及び掲出物件の管理
(管理義務)
第13条 責任者は、その表示し、設置し、又は管理する広告物又は掲出物件に関し、補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。
(原状回復等)
第14条 許可期間が満了し、若しくは許可が取り消されたとき、又は第6条に規定する広告物及び掲出物件については、広告の目的が完了し、若しくは掲出期間が満了したときは、責任者は、直ちに広告物及び掲出物件を除却し、表示又は設置の場所を原状に復さなければならない。
2 広告物又は掲出物件が汚染し、変色し、離脱し、腐朽し、又は損壊した場合は、責任者は、直ちに改修し、又は除却しなければならない。
(届出)
第15条 第4条又は第5条の許可を受けた者若しくはその責任者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。
(1) 責任者の住所又は氏名を変更したとき。
(2) 第4条又は第5条の規定により許可を受けた物件に掲出する広告物(自己の営業所又は事務所に掲出するものを除く。)であって定期的に意匠の変更を要するものについてはその変更を計画したとき。
2 第17条による命令を受けた者がその改修、移転又は除却を完了したときは、速やかに町長に届け出なければならない。
第4章 監督等
(報告の徴収及び立入検査)
第16条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、責任者に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物若しくは掲出物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(違反に対する措置)
第17条 広告物又は掲出物件が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、責任者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、若しくは5日以上の期限を定め、改修、移転、除却等の措置を命じ、又は許可を取り消すことができる。
(1) 良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に危害を及ぼすおそれがあると認められるに至ったとき。
(2) この条例若しくはこれに基づく規則又はこれらに基づいてなされた処分に違反したとき。
(3) 許可に付した条件に違反したとき。
(4) 偽りその他不正な手段により、この条例の規定による許可を受けたとき。
2 法第7条第2項の規定により掲出物件を除却しようとするときは、町長は、少なくとも5日以上の期限を定めて同項ただし書に規定する公告をしなければならない。
(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項)
第18条 法第8条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 保管した広告物又は掲出物件の名称又は種類及び数量
(2) 保管した広告物又は掲出物件の放置されていた場所及び当該広告物又は掲出物件を除却した日時
(3) 当該広告物又は掲出物件の保管を始めた日時及び保管の場所
(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した広告物又は掲出物件を返還するために必要と認められる事項
(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示方法)
第19条 法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間(法第7条第4項の規定により除却された広告物にあっては、2日間)、規則で定める場所に掲示すること。
(2) 特に貴重な広告物又は掲出物件については、前号の公示の期間が満了しても、なおその広告物又は掲出物件の所有者、占有者その他当該広告物又は掲出物件について権原を有する者(以下「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を公報又は新聞紙に掲載すること。
2 町長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管物件一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
(広告物又は掲出物件の価額の評価の方法)
第20条 法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を考慮して行うものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
(保管した広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)
第21条 法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない保管した広告物又は掲出物件その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。
2 前項に定めるもののほか、保管した広告物又は掲出物件の売却に関し必要な事項は、規則で定める。
(公示の日から売却可能となるまでの期間)
第22条 法第8条第3項各号に規定する条例で定める期間は、次のとおりとする。
(1) 法第7条第4項の規定により除却された広告物 2日
(2) 特に貴重な広告物又は掲出物件 3月
(3) 前2号に掲げる広告物又は掲出物件以外の広告物又は掲出物件 14日
(広告物又は掲出物件を返還する場合の手続)
第23条 町長は、保管した広告物又は掲出物件(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
第5章 雑則
(手数料)
2 既納の手数料は還付しない。
3 町長は、必要があると認めるときは、手数料を免除することができる。
(規則への委任)
第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第6章 過料
(過料)
第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(1) 第3条、第4条又は第10条の規定に違反した者
(2) 第14条の規定による除却をしない者
(3) 第17条第1項の規定による命令に従わない者
第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の過料に処する。
(1) 第9条の規定による表記をしない者
(2) 第15条の規定による届出をしない者
(3) 第16条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に府条例第4条又は第5条の規定によりなされた許可は、当該許可の期間に限り、第4条又は第5条の規定によりなされた許可とみなし、府条例第12条の規定によりなされた許可は、当該許可の期間に限り、第10条の規定によりなされた許可とみなす。
3 前項の規定の適用を受ける広告物又は掲出物件で同項の許可の期間の満了後は第12条に規定する許可の基準に適合しないこととなるもの又はこの条例の施行の際現に適法に表示され、又は設置されている広告物又は掲出物件で第3条第1項及び第5条第2項の規定に適合しないこととなるものの表示又は設置については、これらの規定にかかわらず、施行日から5年(当該広告物又は掲出物件の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)から、当該広告物又は掲出物件の表示又は設置に必要な工事を完了した日の翌日から施行日までの年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を控除した残余の年数が5年を超える場合にあっては、その残余の年数)を経過する日までの間に限り、なお従前の例による。
4 別段の定めがあるものを除き、施行日前に府条例の規定により行われた処分は、この条例の相当規定により行われた処分とみなす。
(手数料の免除)
5 この条例の規定による許可を受けようとする者の手数料は、施行日から5年を経過する日までの間に限り、免除する。