地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査の公表
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地方公共団体においては、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められています。厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、ICTの徹底的な活用や、民間委託等の推進などによる更なる業務改革の推進が必要とされています。
このため、今般、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」等を踏まえ、総務省において「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」が策定されました。
各地方公共団体においては、この留意事項を参考として、積極的に業務改革に努めることとされており、その状況を公表します。
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更新日：2022年12月20日