農業委員会からのお知らせ

～農業者・農地をお持ちの皆様へ～
農地や農業に関する相談窓口として相談会を開催します。
相談会は、町外の土地所有者など「どこに相談したらいいかわからない」といった方への相談の場です。
定期的に実施しますので、お気軽にお申し込みください。町内の方々は、農業委員等にお気軽にご相談ください。

【9月の実施日】
実施日：令和7年 9月30日（火曜日）
時間 ：午後3時から（事前予約制）
場所 ：伊根町コミュニティセンター 多目的室
対応者：農業委員、農地最適化推進委員

※相談は事前予約にて受付しますので、開催日の2日前までに農業委員会事務局へご連絡ください。

予約受付：伊根町農業委員会事務局
電話：0772－32－0505

地域計画について別添のとおり概要をまとめましたので、ご覧ください。

農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）18 条の規定により協議の場を別添のとおり開催します。

現在告示・縦覧中の地域農業経営基盤強化促進計画の（案）はありません。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域農業経営基盤強化促進計画を告示します。

策定した地域計画

農地は農地法という法律により、その利用方法が定められています。

次の場合は農業委員会の許可、または届出等が必要です。

1．農地を売買または贈与（所有権が移転）するとき
営農を目的として、農地を所有権移転（売買、贈与等）する場合や賃貸借もしくは使用貸借する場合は、農地法第3条に基づいて申請し、農業委員会の許可が必要です。（許可書がないと登記できません。） 譲り受ける人の条件として、農作業に常時従事していること等の諸条件を具備する必要がありますので、申請にあたっては、事前に農業委員会にご相談ください。
※「下限面積要件」は、農地法の一部改正により令和5年4月1日に廃止しましました。

2．農地を転用するとき
転用とは農地を宅地などの他の用途に使用することを言います。この場合、農地法第4条又は第5条に基づいて申請し、農業委員会等の許可が必要です。無許可で転用した場合、また許可を受けたが許可内容と異なる転用をした場合などは、法律に基づき罰則が科せられる場合があります。また場合により原状回復の指導が行われます。ただし、自己所有農地において、農業のために必要な施設（水路・農道・農作業小屋など）で200平方メートル未満の転用であれば、農業委員会への届出で転用できます。農地の転用をしたい方は、着手する前に必ず農業委員会に相談してください。

3．農地を貸し借りしたいとき
農業委員会及び伊根町を通じて農地の貸し借りを行うと、法令等に基づいた契約書類が作成できます。また、地域計画が策定されている農地については、中間管理機構を通じた貸し借りが必要となります。農地を貸したい方、借りたい方は、まず農業委員会にご相談ください。

4．相続で農地を取得したとき
相続で農地を取得した場合は、農業委員会へ届出をしてください。
届出様式などが不明な方は、農業委員会に相談してください。

農業委員会に許可申請される案件の締め切りは、毎月25日（休日の場合はその翌平日）です。
書類に不備なく受付された場合は、その翌月8日前後に開かれる総会で審議されます。

申請される方はできるだけ早めに申請書類を提出してください。

伊根町農業委員会では、農地に関する情報の活用の促進を図るため、農地に関する情報の提供の一環として、農地台帳に記録された事項（個人情報を除く）を公表しています。

地図情報については「全国農地ナビ」にて閲覧することができます。これは全国農業会議所が、農地法に基づき全国一元的なシステムとして整備したものです。
利用者は、全国の農地情報を横断的に検索・閲覧することができます。
(注意）農地ナビに関する不明な点があれば、全国農業会議所にお問い合わせください。

伊根町の最新の個別農地情報につきましては、下記「農地台帳公開用データ」をご利用ください。