固定資産税Q&A

回答.固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋、償却資産（これらを「固定資産」といいます。）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。

•  納税義務者：毎年1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋又は償却資産の所有者
•  税率：100分の1.4

（地方税法第341条、343条、350条、359条、伊根町町税条例第54条）

回答. 土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。

1.  土地：田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地（雑種地）をいいます。
2.  家屋：住家、店舗、工場（発電所及び変電所を含みます。）、倉庫その他の建物をいいます。
3.  償却資産
   • 土地及び家屋以外の、事業の用に供することができる資産
   • 法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、減価償却額又は減価償却費が、損金又は必要な経費に算入されるもの。（簿外資産、償却済資産、償却していない資産等を含みます。）
   • 営業権など、無形減価償却資産は除かれます。
   • 取得価額が10万円未満で一括償却したもの、取得価額が20万円未満で3年一括償却したものなど、少額資産にあたるものは除かれます。
   • 自動車税の課税客体である自動車、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪小型自動車は除かれます。
   • 法人税法施行令第13条第9号又は所得税法施行令第6条第9号に掲げる牛、馬、果樹等の生物は除かれます。ただし、観賞用、興行用その他これらに準ずる事業の用に供する生物は、償却資産となります。

注意：平成15年度の税制改正で、中小企業者に該当する法人・個人事業税については、取得額30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、損金算入できる措置が講じられましたが、この特例措置は租税特別措置法による国税（法人税・所得税）に関する制度ですので、固定資産税（償却資産）では適用されません。したがって、この特例により損金算入した資産については、固定資産税（償却資産）の申告が必要となりますので、十分にご注意ください。

（地方税法第341条、取扱通知（市）第三章第一節第一、五）

回答.固定資産税を納める人（納税義務者）は1月1日の固定資産（土地、家屋、償却資産）の所有者です。
 具体的には次のとおりです。

1.  土地：登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
2.  家屋：登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
3.  償却資産：償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

所有者として登記（登録）されている人が1月1日前に死亡している場合等には、1月1日現在に、その土地や家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

（地方税法第343条）

回答. 伊根町の令和2年度の固定資産税の納期限は次のとおりです。

• 第1期 当該年度の5月末日
• 第2期 当該年度の7月末日
• 第3期 当該年度の12月28日
• 第4期 当該年度の2月末日

注意：納期限が日曜日、国民の休日、その他一般の休日または政令で定める日（土曜日および12月29日から12月31日）にあたるときは、これらの日の翌日を納期限とします。

なお、年始の休暇（1月2日及び3日）は「一般の休日」にあたります。

固定資産税の納税通知書は、5月10日前後に発送いたします。
前納とは、当該年度の1期から4期の納付額を一括して納付することです（前納報奨金はありません）。

（地方税法第362条、伊根町町税条例第67条）

 わたしは、所有していた土地と家屋の売買契約を平成27年11月5日に締結し、平成28年2月20日に買主への所有権移転登記を済ませました。
 平成28年度分の固定資産税は誰に課税されますか。

回答. 平成28年度の固定資産税は、あなたに課税されます。地方税法の規定により、土地と家屋の固定資産税は、賦課期日（毎年1月1日）現在、登記簿等に所有者として登記されている人に対して、その年度分の固定資産税の課税をすることになっているからです。

（地方税法第343条、359条）

回答. 固定資産税は、固定資産の価格すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されます。このため、本来なら毎年評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には、事実上、不可能であること等から、土地と家屋については原則として3年間評価額を据え置く制度、換言すれば,3年ごとに評価額を見直す制度がとられているところです。
この意味から、評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す制度といえます。

（地方税法第341条、第409条、地方税法附則第17条の2）

回答. 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格等を決定することになっています。
 このようにして決定した価格等は固定資産課税台帳に登録されます。この登録された価格について、固定資産税（土地・家屋）の納税者は、その価格が適正であるかどうか、他の土地・家屋と比較できるようにするため、課税される土地（家屋）の価格等が記載された土地（家屋）価格等縦覧帳簿をご覧いただくことを縦覧といいます。
 なお、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合には、固定資産課税台帳に価格等のすべてを登録した旨の公示の日（4月1日）から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に伊根町固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。

（地方税法第415条、第416条、第432条）

回答. 固定資産課税台帳の登録価格に不服がある場合には、伊根町固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。

1.  審査の申出をすることができる者
   審査の申出ができる方は、固定資産税の納税者に限られています。
2.  審査の申出をすることができる事項
   審査の申出ができる事項は、固定資産課税台帳に登録された価格に限られます。なお、税額についての不服など、納税通知書の内容に不服がある場合は審査請求をすることになっています。（審査の申出の対象とはなりません。）
3.  審査の申出をすることができる期間
   固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合は、固定資産課税台帳に固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示をした日（4月1日）から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に文書をもって審査の申出をすることができます。なお、縦覧に供した日以後に価格の決定又は修正があった場合は、その通知を受けた日から60日以内に審査の申出をすることができます。
4.  審査の申出の方法
   審査の申出は、審査申出書（伊根町固定資産評価審査委員会規程様式）を伊根町固定資産評価審査委員会に提出（郵送可）して行います。審査申出書は、伊根町総務課長を経由して提出（郵送可）することもできます。なお、審査申出書の用紙は、伊根町固定資産評価審査委員会及び役場総務課に置いてあります。

（地方税法第432条、地方税法附則第17条の2）

回答. 伊根町の固定資産評価審査委員会は、伊根町役場総務課にあります。

1.  固定資産評価審査委員会の概要
   固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格について、納税者の不服を審査決定するため地方税法に基づき市町村に設置されている行政委員会で、委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務者又は学識経験者の中から議会の同意を得て市町村長が選任するものとされています。
2.  委員の定数
   伊根町固定資産評価審査委員会の委員の定数は町税条例で3人と定められています。平成25年4月1日現在、3人の委員で構成されています。
3.  委員の任期
   委員の任期は3年です。

（地方税法第423条、伊根町町税条例第77条）

回答. 伊根町に所在する土地の固定資産税の評価は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づき、利用状況、利用上の便などを総合的に考慮して、土地の価格帯が比較的類似している地区ごとに区分し、その区分内全宅地の代表となる標準宅地を選定し、不動産鑑定士により評価された鑑定評価額の7割をを標準宅地の評点数（1平方メートル単位での価格）を設定し、状況類似地区内の標準宅地以外の各筆に評点を付設し評価額を求めるその他の宅地評価法により行っています。
具体的には次のような手順で評価を行います。

1.  用途地区の区分
   用途地区の区分は、宅地の利用状況が共通な地域を区分することです。これは道路格差率を付設するため、また、画地計算法を適用するために必要なものです。伊根町における用途地区の区分は次のとおりです。
   1. 併用住宅地区
   2.  普通住宅地区
   3.  村落地区
2.  状況類似地区の区分
   用途地区について、その状況が相当に相違する地域（これを「状況類似地区」といいます。）に区分します。
3.  標準宅地の選定
   状況類似地区ごとに、主要な街路を選定し、当該街路に沿接する宅地のうちから奥行、間口、形状等からみて標準的なものと認められる宅地（標準宅地）を選定します。
4.  道路格差率の付設
   不動産鑑定価格等を活用して標準宅地の適正な時価を評定し、街路に宅地の単位当たり（1平方メートル当たり）の価格を評点で表した道路格差率を付設します。道路格差率は原則として交差点から交差点までの一街路を単位として付設します。
5.  各筆の評点数の付設
   道路格差率を基礎として、その街路に沿接する土地ごとに奥行、形状、利用上の法的制限などの状況に応じた画地補正率を乗じて単位地積当たり価格を求めます。
6.  各筆の評価額の算出
   各筆（土地）の単位地積当たり価格に地積を乗じて評価額を算出します。

（地方税法第388条第1項、第389条第1項、第403条第1項）

回答. 標準地価格とは、状況類似地区内に選定した標準的なものと認められる宅地（標準宅地）の価格ことで、具体的には、標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。
  宅地の評価額は、この標準地価格等を基にしてそれぞれの宅地の奥行、形状、利用上の法的制限などに応じて求められます。
 土地の評価額の計算を具体的にご理解いただくために、評価の基礎となる標準地価格を無料で、どなたにも公開しています。

 伊根町役場 住民生活課 税務係

（地方税法第388条第1項、第389条第1項、第403条第1項）

回答. 固定資産税の評価額に対する税負担が地域や土地によって格差があるのは税の公平の観点から問題があることから、平成9年度の税制改正により、この格差を解消していくための仕組みが導入されました。
 この仕組みは、負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地については段階的に税負担を引き上げていく仕組みになっています。
 この仕組みによって、評価替えで評価額が下がった土地でも、負担水準が低かったものは、段階的に税負担が上昇する場合もあります。

• 負担水準が100パーセント以上 → 本則課税標準額（価格×6分の1等）
• 負担水準が20パーセント以上100パーセント未満→徐々に引上げ
• 負担水準が20パーセント未満 → 本則課税標準額×20パーセント

• 負担水準が70パーセント超 → 課税標準額の法定上限（価格の70パーセント）まで引下げ
• 負担水準が60パーセント以上70パーセント以下の場合→前年度課税標準額に据置き
• 負担水準が60パーセント未満 → 徐々に引上げ

回答.

固定資産税の住宅用地には課税標準の特例措置があり、税負担が軽減されています。この特例措置を正しく適用するために、住宅用地については「固定資産税の住宅用地等申告書」による申告をしていただくことになっています。

土地や家屋の状況に変更があった場合で、具体的には次のようなときです。

1. 住宅を新築又は増築した場合
2. 住宅を建て替える場合
3. 住宅の全部又は一部を取り壊した場合
4. 家屋の全部又は一部の用途を変更した場合（例：店舗を住宅に変更等）
5. 土地の用途（利用状況）を変更した場合（例：住宅の敷地を駐車場に変更等）
6. 住宅が災害等の事由により滅失又は損壊した場合

 土地の所有者が申告をしてください。

 伊根町役場 住民生活課 税務係へ翌年1月15日までに提出をお願いします。

（地方税法第384条第1項、伊根町町税条例第74条）

回答.

 固定資産税の住宅用地とは、賦課期日（毎年1月1日）現在、次のいずれかに該当する土地をいいます。

1. 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地でその上に存在する住宅の総床面積の10倍までの土地
2. 併用住宅（その一部を人の居住の用に供する家屋のうち総床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上あるもの）の敷地の用に供されている土地のうち、その面積に下表の率を乗じた面積。
   住宅用地の面積がその上に存在する家屋の総床面積の10倍を超えているときは、総床面積の10倍の面積に下表の率を乗じた面積となります。

 住宅用地については、その税負担を軽減するため、以下のとおり、課税標準の特例措置が設けられております。

1. 規模住宅用地
   住宅の敷地で住宅1戸につき200平方メートル以下の土地
   → 価格×6分の1
2. 一般の住宅用地
   住宅の敷地で住宅1戸について200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの土地。10倍を超える部分の土地については、住宅用地の適用はありません。
   → 価格×3分の1

住宅用地でなかった土地を住宅用地に変更した場合等には、申告が必要です。詳しくは、「固定資産税の住宅用地の申告」をご覧ください。

（地方税法第349条の3の2）

回答. 賦課期日（1月1日）現在、工事中の土地や建設予定地は住宅用地にはなりませんが、次の1から4全ての要件に該当する場合には、住宅用地の特例措置が適用になり、住宅用地認定の取扱いとなります。

1.  当該年度の前年度の賦課期日において住宅用地であったこと。
2.  住宅の新築が、建替え前の住宅の敷地と同一の敷地において行われること。
3.  当該年度の前年度の賦課期日における建替え前の住宅の所有者と建替え後の住宅の所有者が同一であること。
4.  当該年度の賦課期日において、次のいずれかに該当していること。
   1. 住宅の新築工事に着手していること。
   2. 住宅の新築について、建築基準法の規定に基づく建築主事の確認済証または、指定確認検査機関の確認済証の交付を受けており、かつ、直ちに住宅の新築工事に着手するものであること。
   3. 住宅の新築について、建築主事または、指定確認検査機関に確認申請書を提出していること。ただし、確認申請書に基づく確認済証の交付後、直ちに住宅の新築工事に着手すること。

回答. 「住宅用地」とは、専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供されている土地をいいます。従って、住宅を建てる目的で取得した土地であっても、賦課期日（1月1日）現在、工事中の土地や建設予定地は住宅用地にはなりません。
 駐車場や店舗・事務所と同じ非住宅用地として課税されます。

回答. 固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて算出しています。また、評価基準では、再建築費（価格）を基準として評価する方法（再建築価格方式）により家屋の評価額を求める方法を採用しています。
 この再建築価格方式は、評価の時点において、評価の対象となった家屋と全く同一のものをその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費を求め、その家屋の建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価を考慮し（必要に応じて更に需給事情による減価も考慮し）、その家屋の価格を求めるものです。
 具体的には、評価しようとする家屋について、単位当たり再建築費評点数を付設し、経年（損耗）の状況による減点補正率を乗じ、更に床面積及び設計管理費等を考慮した評点一点当たりの価額を乗じて、評価額（価格）を求めます。
 家屋の評価額（価格）の求め方を算式で示すと、次のとおりとなります。

家屋の評価額（価格）＝
単位当たり再建築費評点数×経年（損耗）状況による減点補正率（×需給事情による減点補正率（必要に応じて））×床面積×評点一点当たりの価額

（地方税法第388条第1項、第403条第1項）