保健事業のご案内

 伊根町の国民健康保険には、加入者を対象とした人間ドックの利用助成制度があります。
 この制度を利用すると、独自に受診する場合と比べて、少ない自己負担で人間ドックを利用することができます。
 この制度を利用したい方は、下記の短期人間ドック利用申込書を住民生活課国保医療係へお申込みください。
 総合健診を受診される方は人間ドック（外来ドック、PET標準、肺がんドック）は受診できません。ただし、脳ドックは総合健診の検査項目には含まれませんので、受診することができます。
 なお、節目年齢での全額助成は対象年度に検査を受けられた場合に限ります。

令和5年度から契約医療機関が3機関となりましたので、申込様式を改めました。

 次の5つの条件を全て満たす方が対象となります。これらの条件の内、1つでも該当しないものがあると、助成を受けることができません。

• 年齢30歳以上の方
• 伊根町国民健康保険の資格を取得してから1年以上経過している。
• 過去6ヶ月以内に入院による医療の給付を受けていない。
• 国民健康保険税を滞納していない。
• 介護保険の要介護認定、要支援認定を受けていない。

 この制度を利用して人間ドックを受けることができる医療機関は下記のとおりです。
 他の医療機関で受診された場合、助成は行っておりません。

• 京丹後市立弥栄病院
  京都府京丹後市弥栄町溝谷3452番地の1
• 京都ルネス病院
  京都府福知山市末広町1丁目38番地
• 丹後中央病院
  京都府京丹後市峰山町杉谷158番地の1

 各医療機関の検査項目については、下表の各医療機関名の下の「検査項目」にて確認願います。
 なお、外来形式とPET単独コースの併用受診はできません。（PET標準コースには外来形式も含みます。）

詳細は、各病院毎の検査項目一覧をご確認いただき、受診医療機関を選択してください。

PET検査についてはページ下の内部リンク「人間ドック「PET」助成事業について」をご覧ください。

 人間ドックを受けようとする年度に30歳、35歳、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳になる方には費用の全額（PET標準コースについては半額）が助成されます。
 令和7年度に全額助成対象となる方の生年月日は下表のとおりです。

1. 利用の申込
   利用を希望する日の14日前までに、短期人間ドック利用申込書を役場に提出してください。（受診が令和8年3月31日までに完了する日程での受付を行います。）
2. 病院の予約状況等により、希望日に受診することができないことがあります。 
3. 利用券の交付
   助成決定後、利用券を郵送にて交付します。
4. 人間ドック受診
   医療機関から指定された日に受診してください。（利用券及び保険証を医療機関に提出してください。）

次のことをご確認いただいた上で、利用の申込みをしてください。

1. 人間ドック受診日は医療機関の都合により希望に添えないことがあります。
2. この制度の利用決定は、ご自身の傷病により否とされることがあります。
3. 無断で利用指定日に受診しなかったときは、違約金を徴収されることがあります。
4. 検査結果は役場にも通知され、状況によっては保健師の指導（特定保健指導を含みます。）を受けていただくことがあります。

 伊根町では毎年度総合健診を実施しています。
 詳しくはページ下の内部リンク「総合健診」をご覧ください。

 伊根町の国民健康保険には、加入者を対象としたインフルエンザ予防接種の自己負担金補助制度があります。
 伊根町内の診療所（伊根診療所及び本庄診療所）で予防接種を受け、伊根町国民健康保険被保険者証を提示した方は、自己負担金が無料となります。
 なお、接種日はあらかじめ決められておりますので、診療所にて確認願います。（令和7年度の接種日は、10月～12月の予定です。）

予防接種を受ける前に必ずお読みください。

 正式には「医療費通知」といいます。この通知は、加入者に健康に関する認識を深めていただくため、受診された方や医療費の額（10割）などをお知らせしているものです。この通知は、特定の受診月に病院等で受診された方に世帯単位で送付しています。この通知の「医療費の額」の欄は、加入者が実際に病院等の窓口で支払った額ではなく、費用額の全額（10割）が表示されています。

 受診者名、受診年月、受診区分（入院・通院・歯科・薬局・柔道整復師の施術の別）、受診日数、医療費の額、食事・生活療養費、医療機関等の名称（他府県の医療機関は「都道府県名」のみの表示となっています。）
この通知を使用して医療費（税の医療費控除、高額療養費等）の請求をすることはできません。また、伊根町では平成19年3月に伊根町国民健康保険医療費減額査定通知に関する取扱要領を策定し、減額査定が行われた場合に、査定額に係る自己負担相当額の減額が1万円以上のレセプトを対象に減額査定通知を実施しています。