入院時の食事代

 国保加入者が入院時に負担する食事代は、一食につき510円です。ただし、住民税非課税世帯等については、マイナ保険証または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで食事代が減額される制度があります。食事代の軽減額は、下記の表のとおりです。また、過去1年の入院期間が90日を超える場合に、長期該当の申請をすると91日目からの食事代がさらに軽減されます。
 療養病床に入院する65歳以上の人は下の「食費・居住費一覧」をご覧ください。
  また、マイナ保険証や減額認定証の発行期日以前に支払った食事代で、申請できなかった理由がやむを得ない場合は、申請により差額を支給します。なお、この申請には、国民健康保険生活療養標準負担額減額差額支給申請書に、現に支払った食事代を証明する書類及び入院日数を確認できる書類を添付し申請願います。申請方法は下の「申請方法一覧」をご覧ください。

 平成18年10月1日から介護保険の対象である「介護療養型医療施設」を利用した場合との負担の格差を生じないようにするため、療養病床に入院する65歳以上の方の、食費（食材料費＋調理コスト）・居住費が自己負担になっています。
 ただし、入院医療の必要性の高い患者（人工呼吸器、中心静脈栄養等を要する患者や脊髄損傷（四肢麻痺が見られる状態）、難病等の患者）については、現行どおり食材料費相当のみの負担となります。
 なお、所得の低い方に対しては、申請により『国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証』を交付します。減額認定証は、保険証等と一緒に医療機関の窓口で提示してください。申請方法上の「申請方法一覧」をご覧ください。
 また、減額認定証の発行期日以前に支払った食事代で、申請できなかった理由がやむを得ない場合は、申請により差額を支給します。なお、この申請には、国民健康保険生活療養標準負担額減額差額支給申請書に、限度額適用等認定申請書又は限度額適用・標準負担額減額認定証、現に支払った生活療養標準負担額を証明する書類及び入院日数を確認できる書類を添付し申請願います。申請方法は上の「申請方法一覧」をご覧ください。

（注1）入院医療の必要性が高い方以外の方が該当します。

（注2）人工呼吸器、静脈栄養が必要な方や難病の方などが該当します。

（注3）1.保険医療機関の施設基準などにより470円の場合もあります。

          2.指定難病患者の方は1食280円に据え置かれます。

  3.精神病床へ平成27年4月1日以前から継続して入院した患者の方は当分の間1食260円に据え置かれます。