保険税の軽減制度

更新日:2023年10月04日

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 所得が下記の基準以下の世帯には、均等割額及び平等割額の軽減措置制度があります。

賦課基準日:(令和5年4月1日)

判定基準額:7割、5割または2割

軽減措置制度の基準表
  軽減割合 医療保険分
ひとりにつき軽減される額
後期高齢者
支援金分
ひとりにつき軽減される額
介護納付金分
ひとりにつき軽減される額
令和4年中の所得が43万円以下の世帯 7割軽減 8,260円
(均等割額)
8,540円
(平等割額)
5,880円
(均等割額)
6,020円
(平等割額)
8,470円
(均等割額)
4,340円
(平等割額)
令和4年中の所得が『43万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者)×29万円+(10万円×(給与所得者等の数-1)』以下の世帯 5割軽減 5,900円
(均等割額)
6,100円
(平等割額)
4,200円
(均等割額)
4,300円
(平等割額)
6,050円
(均等割額)
3,100円
(平等割額)
令和4年中の所得が『43万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者)×53.5万円+(10万円×(給与所得者等の数-1)』以下の世帯 2割軽減 2,360円
(均等割額)
2,440円
(平等割額)
1,680円
(均等割額)
1,720円
(平等割額)
2,420円
(均等割額)
1,240円
(平等割額)

上記の「ひとりにつき軽減される額」は令和5年度の税率において軽減される額です。

国民健康保険税の軽減判定は町民税の申告によって決定します。

税の申告をまだしていない方は、住民生活課税務係への申告をお願いします。税の申告をしていない世帯は、たとえ所得がない場合でも軽減されません。

この記事に関するお問い合わせ先

住民生活課医療係
〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651番地
電話番号:0772-32-0503
ファックス:0772-32-1009
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