令和6年度物価高騰対策重点支援給付金(令和6年度非課税世帯または均等割のみ課税世帯)(子ども加算)

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デフレ完全脱却のための総合経済対策として、令和6年度新たに住民税が非課税となった世帯などに、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して10万円を給付します。

支給額

1世帯につき10万円

対象世帯の内、18歳以下（平成18年4月2日以降に生まれた児童）の子ども1人につき5万円を加算して給付します。

次のすべてに該当する世帯

基準日である令和6年6月3日時点において、伊根町の住民基本台帳に記録されている世帯
次のいずれかに該当する世帯
- 令和6年度の住民税均等割が非課税である人のみで構成されている世帯
- 令和6年度住民税均等割のみ課税の人のみで構成されている世帯
- 令和6年度住民税均等割のみ課税の人と、令和6年度住民税非課税の人で構成されている世帯

世帯全員が住民税が課税の人から税制上の扶養を受けている場合は対象外です。
令和5年度の住民税非課税または住民税均等割のみ課税世帯の給付金（7万円または10万円）の対象世帯（同給付金の対象であるが未申請または支給を辞退した世帯を含む）と同一の世帯および当該世帯の世帯主であったものを含む世帯は対象外です。
生活保護を受給している世帯も給付の対象となります。この場合収入認定はされません。
他市町村ですでに住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金（10万円）を受給した人は対象外です。
対象世帯の中に18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子どもがいる場合は、子ども1人につき5万円を加算して給付します。
子ども加算については、基準日より後（令和6年6月4日以降）に生まれて住民登録をした新生児も申請期限までに申請をすれば対象になります。

令和6年8月下旬以降、対象と思われる世帯に申請書類を送付します。9月下旬になっても届かない場合は、伊根町住民生活課にお問合せください。

1. 申請請求者の本人確認書類の写し：申請請求者の運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード表面、年金手帳、介護保険証の写しのいずれか

2. 受取口座を確認できる書類の写し：通帳やキャッシュードなど、受取口の金融機関名および支店名、口座番号、口座名義人の確認ができる部分の写し

※確認書の表面上部の支給口座欄に口座情報が印字されている人で、口座に変更がない場合は、資料の添付は不要です。

1.本人と代理人両方の本人確認書類

2.代理人が同一世帯以外の場合は代理人と請求者の関係が分かる書類

令和6年10月31日（木曜日）(消印有効)

令和6年9月中旬頃から、順次給付します。

支給決定後「支給決定通知書」を発送するので確認してください。

伊根町役場住民生活課

電話：0772-32-0503

配偶者などからの暴力により住民票を異動せずに避難している人で、給付対象と思われる人は、お住まいの市町村で申出をすることで、お住まいの市町村から給付金を受けられる場合がありますので、お住まいの市町村に相談してください。

詐欺に注意してください。

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取に注意してください。給付金の給付にあたり、ATMの操作や現金の振り込みを求めることなどは絶対にありません。

自宅や職場などに市職員などを語る不審な電話や訪問などがあった場合は、警察署や警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。