令和6年度伊根町定額減税補足給付金(調整給付)について
国のデフレ完全脱却のための総合経済対策として定額減税を十分に受けられない人に対し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して給付金を支給します。
給付対象者
令和6年1月1日時点において伊根町に住んでいる方で、次の1または2に該当する人（納税義務者本人の合計所得金額が1805万円以下である場合に限る）
- 所得税の定額減税可能額（3万円×減税対象人数）が「令和6年分推計所得税額（※1）」を上回る人
- 個人住民税所得割の定額減税可能額（1万円×減税対象人数（※2））が「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る人
※ 減税対象人数とは、納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）の数です。
給付額
次の1と2の合算額を1万円単位で切り上げた額を給付します。
- 所得税の定額減税可能額-令和6年分推計所得税額
※0以下の場合は0円 - 個人住民税所得割の定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額
※0以下の場合は0円
給付額に関する注意事項
早期に給付を行う観点から、令和5年の課税状況に基づき給付額が算定されます。令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、令和7年以降に追加で不足額が給付される予定です。
申請方法
令和6年8月下旬、対象と思われる人に確認書を順次送付します。9月下旬になっても届かない場合は、伊根町住民生活課にお問合せください。
手続きに関する注意事項
確認書に必要事項を記入し、本人確認資料や口座確認資料など必要な書類などを添付して、令和6年10月31日までに提出してください。
※ 現住所が住民登録している住所地と異なり確認書が届かない場合は、役場住民生活にお問合せください。
申請に必要な書類
- 申請請求者の本人確認書類の写し 申請請求者の運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード表面、年金手帳、介護保険証の写しのいずれか
- 受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名および支店名、口座番号、口座名義人の確認ができる部分の写し）
※「確認書」の左面上部の支給口座欄に口座情報が印字されている人で、口座に変更がない場合は、資料の添付は不要です。
代理人が申請する場合
1.本人と代理人両方の本人確認書類
2.代理人が同一世帯以外の場合は代理人と請求者の関係が分かる書類
申請期限
令和6年10月31日（木曜日）(消印有効)
給付時期
令和6年9月中旬頃から、順次給付します。
支給決定後「支給決定通知書」を発送するので確認してください。
問い合わせ先
伊根町役場住民生活課
電話：0772-32-0503
配偶者などからの暴力を理由に避難している人の手続きに関する問い合わせ先
配偶者などからの暴力により住民票を異動せずに避難している人で、給付対象と思われる人は、基準日（令和6年1月1日）時点で居住実態があり、その自治体が課税市町村である場合は、居住実態がある市町村から給付金を受けられる場合があります。課税地と思われる市町村に相談してください。
詐欺に注意
給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取に注意してください。給付金の給付にあたり、ATMの操作や現金の振り込みを求めることなどが絶対にありません。
自宅や職場などに市職員などを語る不審な電話や訪問などがあった場合は、警察署や警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。
更新日：2024年11月11日