定額減税補足給付金（不足額給付）について

  令和6年度に実施した定額減税補足給付（当初調整給付）については、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給するもの。

  令和7年度個人住民税課税自治体が伊根町であって、次の不足額給付「1」又は不足額給付「2」のいずれかに該当する方。ただし、本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。

   当初調整給付の算定に際し、令和5年所得を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績等が確定した後に、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方。

＜対象となる例＞

• 令和5年中の所得に比べ、令和6年中の所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」よりも「令和6年分所得税額（令和6年所得）」の方が少なくなった方
• 子どもの出生等、扶養親族等が増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」よりも「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」の方が大きくなった方
• 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少した方

以下の要件を全て満たす方

• 令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円
• 税制上、「扶養親族等」から外れてしまう、青色事業専従者・事業専従者（白色）の方、合計所得金額48万円を超える方
• 低所得世帯向け給付（令和5年度非課税世帯給付、令和5年度均等割世帯給付、令和6年度非課税世帯給付、令和6年度均等割世帯給付）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない。
   

【不足額給付1】
「本来給付すべき所要額」と「当初調整給付額」との差額を1万円単位に切上げた額

【不足額給付2】
原則4万円。令和6年1月1日時点で国外居住者であった方、令和6年度住民税で被扶養者として減税を受けた方などは1万円～3万円

• 対象となる方には、「支給のお知らせ」を送付しています。内容を確認いただき、内容に変更がなければ特に手続きをする必要はありません。
• 対象となる方で振込口座が不明な方には、「支給口座等の届出書」を送付しています。振込口座等を記入の上、必要書類を添付の上、提出して下さい。
• 対象となると思われる方で書類が届いていない場合は、申請書を送付しますので住民生活課（0772－32－0503）までご連絡ください。

令和7年10月31日 ※郵送の場合は、当日消印有効