太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）について

太陽光発電設備は償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合があります。表1『設置者および発電規模別の課税区分』および表2『発電に係る設備の部分別評価区分』をご参照いただき、所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。

「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復しておこなうことをいいます。

「家屋」は家屋として評価の対象となります。償却資産としての申告は不要です。

「償却」は償却資産に該当します。償却資産として申告が必要です。

課税の対象となる場合は、毎年1月1日に所有する資産を申告いただく必要がありますので、取得した翌年の1月末までに償却資産の所有状況を京都地方税機構へ申告してください。

なお、償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となりますのでご注意ください。

下表の条件に当てはまる場合は、固定資産税の課税標準額の特例を受けることができます。

課税標準の特例が適用される期間は、その設備に対して、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限ります

例）令和6年に取得した場合、令和7年度から令和9年度において特例適用

※「固定資産税（償却資産）特例適用申告書」については、下記のリンク先からダウンロードできます。