宮津高校伊根分校跡地での飲食料品等小売施設整備・運営事業提案募集

1 実施の目的

町内唯一のスーパーであった「JA全農京都Aコープいね」が令和3年4月に閉店し、今後近隣で飲食料品を購入できなくなるのではとの不安が広がっています。また、令和3年度に開催した「京都府立宮津高等学校伊根分校跡地活用検討会」では、保育所、定住促進住宅、飲食料品小売施設の3つが活用案として提示されており、飲食料品等小売施設の整備及び運営を行う事業者を募集するものです。

2 事業概要

当町の指定する場所（下記（1））で飲食料品等小売施設を運営する事業者を募集するもので、基本協定締結後に施設設計段階からの参画を想定しています。設計・建設に係る費用負担区分は事業者の提案を基に協議することとしますが、店舗の内装及び機械器具を除き当町が負担することも想定しています。

（1）整備箇所

宮津高校伊根分校跡地（グラウンドの西側部分）
（京都府与謝郡伊根町字日出地内）

（2）必須条件

飲食料品、日用品等小売施設（売場面積300平方メートル以上）を運営すること
整備後10年以上の運営を継続すること
店舗の設計（条件が整えば建築工事発注も含め）を行うこと

（3）その他の条件

医薬品販売や調剤薬局スペースを内部に設ける提案も可能とします。その場合の建物面積は概ね1,500平方メートルを上限とします。
土地を無償提供することが可能です。
整備する施設を町所有とする場合の賃借料を無償とすることも可能です。

（4）営業開始想定日

令和8年4月1日
（最短での営業開始想定、状況により令和9年となることもあります。）

3 参加資格

この事業提案に参加できる者は、次の各号に掲げる条件を全て満たすものとします。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
(2)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者。
(3)租税を完納している者。
(4)本町から指名停止の措置を受けていない者。
(5)日本国内に本店、支店、事業所等がある法人。
(6)暴力団又はその構成員の統治下にある者でない者。
(7)申込時点で、売場面積300平方メートル以上の飲食料品小売施設を複数店舗運営している者。

4 スケジュール

5 質問の受付及び回答

この事業提案に関する質問の受付及び回答の方法は、次のとおりとします。

（1）質問の受付

1 受付期限 ： 令和5年11月13日（月曜日） 午後3時まで（必着）

2 提出方法 ： 電子メール

※質問書（様式5）に記入のうえ、電子メールにて提出し、必ず電話で受理確認してください。

（2）質問の回答

令和5年11月17日（金曜日）までに伊根町公式ホームページに掲載します。

6 参加申込書の提出

この事業提案に参加希望する者は、次の書類を提出するものとします。

（1）提出書類

※受付印を押印した参加申込書の写しが必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

（2）提出部数

1部

（3）提出期限

令和5年11月22日（水曜日） 午後5時まで（必着）

（4）提出場所

伊根町役場企画観光課

（5）提出方法

郵送による。郵便書留により提出期限までに必着とします。

7 事業提案書等の提出

この事業提案に参加する者は、次の要領で企画提案書等を提出してください。ただし、提出期限までに企画提案書等の提出を行わない者は、参加申込書の提出がなかったものとみなします。

（1）提出書類

（2）提出期限

令和5年11月30日（木曜日） 正午まで（必着）

（3）提出部数

2部（正副1部）

（4）提出場所

伊根町役場企画観光課

（5）提出方法

郵送による。郵便書留により提出期限までに必着とします。

8 ヒアリングの実施

適正に協定事業者を選定するため提出された事業提案書等の内容についてヒアリングを実施します。
ただし、提案者多数の場合は、書類選考を実施し、選考を通過した事業者のみに対してヒアリングの実施を依頼する場合があります。なお、ヒアリングは提案者が1者の場合でも実施します。
また、ヒアリングは、、オンラインによって行う場合があります。

（1）日時

令和5年12月6日（水曜日）

（2）場所

伊根町コミュニティセンター ほっと館 ※変更の可能性あり。

（3）時 間

1事業者につき1時間程度

（4）参加者

3人以内

9 協定事業者選定

（1）選定方法

提出された書類及びヒアリングで徴取した情報を総合的に判断し選定します。

（2）選定結果

選定に至った経緯等の公表は行わないものとします。

（3）結果通知

結果は、提案者に対し速やかに文書にて通知を行います。

10 基本協定締結

伊根町は、協定事業者とさらに事業実施方針や手法等について協議・調整を行い、正式に決定したうえで、基本協定を締結します。

11.参加事業者の失格

参加事業者が次のいずれかに該当する場合は、失格とします。

（1）参加資格の要件を満たさなくなった場合
（2）提出書類に不備があると主管課が判断した場合
（3）提出書類に虚偽の記載があった場合
（4）公平な審査を阻害する行為があった場合
（5）地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項各号の規定に該当した場合
 

12 その他留意事項

（1）この事業提案に要する一切の費用は、提案者の負担とします。
（2）事業提案書は、1者1案とします。
（3）提出書類は、日本語を用いるものとし、通貨は日本円とします。
（4）書類提出後の提案等の修正又は変更は、一切認めません。
（5）提出された書類は返却しません。
（6）選定に関する異議は、一切受け付けません。

13 書類の提出場所及び問合せ先

伊根町役場企画観光課 担当 濱野
所在地：〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651
電話番号：0772-32-0502
メール：propo@town.ine.lg.jp