公営企業の経営戦略の策定について
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経営戦略策定の必要性
公営企業を取り巻く環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化等に伴う更新需要の増加などにより、厳しさを増しています。こうした中で、各公営企業が、将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取組む必要があります。令和2年度までに経営戦略の策定率を100％とすることが総務省から要請されています。
本町対象事業
- 簡易水道事業
- 下水道事業（漁業集落排水事業）
- 介護サービス事業(訪問看護ステーション)
関連リンク
総務省ホームページは下記リンクをご覧ください。
簡易水道事業
簡易水道事業投資財政計画 (PDFファイル: 46.5KB)
更新日：2022年12月20日