先端設備等導入計画の認定について

ページID : 0750

根拠法令の変更と申請受付の延長について

令和3年6月16日付で、先端設備導入計画の根拠法令は中小企業等経営強化法に移管されました。認定や変更の申請に使用する様式が変更となっておりますので、令和3年6月16日以降に認定申請を提出される場合は、下記に掲載しております新様式を御使用ください。
なお、本町の導入促進基本計画の計画期間は、「国による計画同意の日から起算して5年を経過する日（令和5年12月16日）まで」に延長しています。

導入促進基本計画の認定について

伊根町では、生産性向上に向けた中小企業者の設備投資を促進するため、中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。
先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けた中小事業者は、固定資産税の特例措置（注釈）や金融支援等を受けることができます。

（注釈）固定資産税の特例措置
一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロにします。

伊根町導入促進基本計画

伊根町導入促進基本計画 (PDFファイル: 78.5KB)

計画の概要

対象となる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する「中小企業者」
業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他（注釈1）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
政令指定業種ゴム製品製造業（注釈2）	3億円以下	900人以下
政令指定業種ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
政令指定業種旅館業	5千万円以下	200人以下

（注釈1）製造業その他は上記の卸売業から旅館業まで以外の業種が該当します。
（注釈2）自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（注意）固定資産税の特例措置を受けることができる対象は規模要件が異なりますので、ご注意ください。

先端設備等の種類

中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等全て

対象地域

町内全域

対象業種・事業

すべての業種・事業

導入促進基本計画の期間

平成30年12月17日から5年間

先端設備等導入計画の計画期間

3年間、4年間または5年間

先端設備等導入計画のスキーム

先端設備等導入計画の認定フロー

固定資産税の特例措置について

町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにします。

固定資産税の特例を受けるための要件

固定資産税の特例を受けるための要件の詳細
対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期】機械装置（10年以内あたり160万円以上）測定工具及び検査工具（5年以内あたり30万円以上）器具備品（6年以内あたり30万円以上）建物附属設備（注釈）（14年以内あたり60万円以上）
取得時期	計画認定後から令和5年3月31日
その他要件	生産、販売活動等のように直接供されるものであること/中古資産でないこと