特定事業主行動計画
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「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第15条の規定により、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表が事業主（国や地方公共団体、常時雇用する労働者が300人を超える民間企業等）に義務付けられたことから、特定事業主行動計画を策定し、全職員が「仕事と生活の調和」のとれる職場環境づくりを目指しています。
女性の職業選択に資する情報の公表
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更新日：2023年06月19日