もしものときに

災害の発生が危惧されるとき、又は災害が発生してしまった場合に、町対策本部が開設する避難所です

図面上の勾配等から想定した警戒箇所を図示しています。急傾斜工事等実施済みの箇所も含まれています。集落外（住家のない場所）については、図示されておりませんので、「警戒箇所が本マップに図示されていないから安全」というわけではありません。

この浸水想定区域等は、公表時点の筒川水系田原川、奥田川、長延川および朝妻川水系朝妻川の河道の整備状況等を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水により各河川が氾濫した場合に想定される浸水の状況を、シミュレーションにより予測したものです。 なお、このシミュレーションの実施にあたっては、支川の決壊による氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨、高潮、内水による氾濫等を考慮していませんので、この洪水浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水が発生する場合や、想定される水深が実際と異なる場合があります。

前提となる降雨

• 筒川流域24時間総雨量 613 ミリメートル
• 朝妻川流域 6時間総雨量 399 ミリメートル

影響が大きいと想定される「活断層地震」および「海溝型地震」の予測震度を重ね合わせて、それぞれの地域で生じる恐れのある最大の揺れを表したものです。
 したがって、実際に地震が発生した場合には、予測されたとおりの震度の揺れが生じるとは限りませんが、最大の揺れに対する日頃からの備えを心がけましょう。避難所などの位置も併せて記号で表していますので、自宅や学校、職場などで日頃の防災対策に役立てましょう。

地震による揺れによって発生する建物被害の状況を、相対的に表したもので、「揺れやすさマップ」で示した最大の揺れとなった場合に、建物に被害が生じる程度を「危険度」として表しています。
 大きな地震が発生すると建物が倒壊し、家具の下敷きになるなどの被害が生じます。また、道路や電気、ガス、水道などのライフラインの寸断、火災の発生など、大きな被害に発展する恐れがあります。大きな地震から人命や財産を守るためには、住宅などの耐震化が必要です。

津波災害警戒区域（京都府指定）に基づき、津波ハザードマップを作成いたしました。

津波ハザードマップは、避難を中心とした津波防災対策を進めるためのものであり、津波による災害や被害の発生範囲を決定するものではないことにご注意ください。