○伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則
平成15年12月25日規則第３号
伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則
（趣旨）
（現状変更行為の許可申請）
第２条　条例第６条の規定により現状変更行為をしようとする者は、現状変更行為許可申請書（様式第１号）を伊根町教育委員会（以下「委員会」という。）に提出しなければならない。申請した内容を変更しようとするときも、同様とする。
２　前項の申請書には、設計図及び見積書その他委員会が必要と認める書類を添付しなければならない。
（現状変更行為の許可）
第３条　委員会は、前条の規定による許可の申請があったときは、その内容を審査し、速やかに許可の可否を決定するものとする。
２　委員会は、前項の規定により許可の決定をしたときは、現状変更行為許可決定通知書（様式第２号）により、不許可の決定をしたときは、現状変更行為不許可決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。
（標識の設置）
第４条　前条の許可のうち委員会が指定をするものについては、当該行為の着手の日から完了の日まで当該行為地の見やすい場所に標識（様式第４号）を設置しなければならない。
（現状変更行為完了等の通知）
第５条　条例第６条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了又は中止したときは、速やかに現状変更行為完了・中止通知書（様式第５号）を委員会に提出しなければならない。
（応急処置の事後通知）
第６条　条例第６条第２項第１号の規定により非常災害のため必要な応急措置として条例第６条第１項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、応急措置の事後通知書（様式第６号）を委員会に提出しなければならない。
（国の機関等の協議）
第７条　条例第８条の規定により現状変更行為をしようとする国の機関等は、現状変更行為協議書（様式第７号）に第２条第２項に掲げる書類を添えて、委員会に提出するものとする。
（現状変更行為の通知）
第８条　条例第９条の規定により現状変更行為をしようとする者は、現状変更行為通知書（様式第８号）に第２条第２項に掲げる書類を添えて、委員会に提出するものとする。
（内容の変更）
第９条　第７条の規定により協議を行つた国の機関等及び前条の規定により通知した者が、その提出した内容を変更しようとするときは、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。
（審議会の設置）
第10条　条例第13条第１項の規定により、伊根町伝統的建造物群保存地区保存審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（委員の区分）
第11条　委員の区分は、以下のとおりとする。
(１)　学識経験者
(２)　関係行政機関の職員
(３)　関係地域を代表する者
（委員の委嘱）
第12条　前条に掲げる委員は、教育委員会が委嘱する。
（審議会の役員）
第13条　審議会に、会長１名及び副会長１名を置く。
２　会長及び副会長は、委員の互選による。
３　会長は、審議会を代表し、審議会の会務を総理する。
４　副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（委員の任期）
第14条　委員の任期は２年とし、重任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第15条　審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。
２　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）
第16条　審議会の庶務は、委員会事務局において処理する。
（委任）
第17条　この規則の施行に関して必要な事項は、委員会が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条から第16条までの規定は平成16年２月１日から、第１条から第９条及び第17条の規定は平成16年５月１日から適用する。
附　則（令和４年２月８日規則第３号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第５条関係）
様式第６号（第６条関係）
様式第７号（第７条関係）
様式第８号（第８条関係）