空家等管理活用支援法人について

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空家等管理活用支援法人制度について

2023年（令和5年）に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）において、空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）制度が新たに創設されました。

この制度は、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、空家等対策に取り組む市町村を補う役割を果たしていくことを目的に定められた制度です。

伊根町内に事務所又は営業所を有する法人で、申請をご検討されている場合は、「伊根町空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱」及び「伊根町空家等管理活用支援法人指定方針」を確認のうえ、事前にご相談ください。

なお、支援法人の指定に伴う報酬等はありません。

伊根町空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱 (PDFファイル: 69.4KB)

支援法人は、法第24条において次の業務を行うものとされています。

空家等の所有者等その他空家等の管理又は活用を行おうとする者に対し、当該空家等の管理又は活用の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該空家等の適切な管理又はその活用を図るために必要な援助を行うこと。
委託に基づき、定期的な空家等の状態の確認、空家等の活用のために行う改修その他の空家等の管理又は活用のため必要な事業又は事務を行うこと。
委託に基づき、空家等の所有者等の探索を行うこと。
空家等の管理又は活用に関する調査研究を行うこと。
空家等の管理又は活用に関する普及啓発を行うこと。
前各号に掲げるもののほか、空家等の管理又は活用を図るために必要な事業又は事務を行うこと。

このうち、伊根町が支援法人に求める業務は、次の業務です。